議員髙橋達也

一般質問させていただきます。久しぶりの質問ですので緊張しておりますけれども、沼津市をよくするためにという思いで三つの質問を今回用意をしております。議員諸氏の皆さんの御賛同をいただけますようどうぞよろしくお願いします。

まず沼津市振興公社について質問をさせていただきます。

沼津市には外郭団体として、沼津市振興公社が設置されており、現在は主に沼津市民文化センターの指定管理業務を担っています。しかしながら、近年の文化行政の潮流や近隣自治体、全国の成功事例を見ますと、文化施設の管理運営において、民間事業者等の持つ企画力や柔軟で効率的な運営体制を積極的に取り入れることで、施設の魅力向上や来館者の増加、運営経費の抑制など、多くの成果が認められるようになってきています。一方で、自治体の外郭団体として、各種施設や事業の管理運営といった機能を求められた振興公社については、時代の変化とともに、一定の役割を終えている感があります。近隣市町を見渡しますと、三島市はそもそも振興公社を設置したことがありませんが、熱海市は2019年に熱海市振興公社を廃止し、文化や観光分野において民間活力をより直接的に取り入れる体制へと移行しています。裾野市も2022年に振興公社を廃止しており、富士市も令和８年度末で廃止が決定しています。皆さん別の形で文化会館・文化センターを管理運営して実績を伸ばしています。こうした事例に共通しているのは、文化行政の担い手を多様化し、市民にとって価値ある体験を生み出すために、公の手法を見直すという姿勢です。現在の沼津市振興公社の業務内容は、今や市民文化センターの維持管理が主なものである一方、駐車場管理や家庭菜園の管理運営といった統一性のないものになってしまっていて、文化的催事の質的向上に特化しているとは言い難い状況です。むしろ、文化的イベントの企画運営については、より専門性と創造性に富んだ民間事業者等の専門家集団に委ねたほうが、地域の文化資源を生かし、民間と市民との協働による持続的な文化創造へとつながる可能性が高いと考えますので、私は文化芸術のまち沼津を実現していくためには、振興公社の見直しを行うべきだと考えています。

こうした観点から以下の点についてお伺いします。

第１に、振興公社の役割と評価についての考えをお聞きします。

第２に、文化センターの指定管理者として業務を行っていますが、現在の在り方についてのお考えをまずお聞きしたいと思います。

沼津っ子ふれあいセンターにまいります。現在、沼津市の子育て支援拠点である沼津っ子ふれあいセンターは、利便性に課題を抱えた立地にあります。市民からは場所が分かりにくいとの声が寄せられており、せっかくの子育て支援体制が十分に活用されていない現状があります。一方、近隣の自治体では、大型商業施設等の中に子育て支援施設が整備され、利用者数も堅調に推移していますので、比較しながら御紹介させていただきます。本市の沼津っ子ふれあいセンター「ぽっぽ」の令和６年度、年間総利用者数は１万4400人と聞いています。これに対して例えば長泉町のこども交流センターパルながいずみは、令和６年度の総利用者数は７万9000人を超えています。こちらはフレスポ長泉内に設置され、町外からの利用者も多く、人気を集めています。私も実際に行って見てみましたが、非常に人気のある施設で、昨年６月には開設から７年間で累計利用者数が50万人を達成したとのことです。ちなみにこの施設は、新東名長泉沼津インターから三島駅北側へ通じる都市計画道路池田柊線沿いの新しく開発された街区のど真ん中に位置し、飲食店や雑貨店、子どものおもちゃを扱う店などが並んでいるまさに好立地となっています。また、清水町のサントムーン内に設置された子育て総合支援センターでは、令和６年度の総利用者数が約２万7500人に達しています。さらに、三島市の本町子育て支援センターは、商業施設とマンションの複合ビルである本町タワー内の４階に設置されていて駅から徒歩圏内、アクセスのよさから多くの利用者に親しまれています。こちらの令和６年度の総利用者数は約１万6400人だそうです。これらの施設はいずれも商業施設・複合施設内などのアクセスのよい場所、分かりやすい目立つ場所に位置しており、利用者の利便性を高めている一方、本市の沼津っ子ふれあいセンター「ぽっぽ」は立地の面で不便であり、その影響が利用者数の差にも現れているのではないでしょうか。沼津駅南口の街区に隣接している施設であるにもかかわらず、他市町より少ない数字にとどまっており、市街地のにぎわいづくりに寄与できていないことが懸念されます。

そこで提案をします。沼津っ子ふれあいセンター「ぽっぽ」を本市が進める中心市街地の再開発の中核であるイーラｄｅへの移転を検討してはどうでしょうか。

そこでお尋ねします。

まず第１に、沼津市の子育て支援センターの意義と市民ニーズについてどのようにお考えですか。

第２に、沼津っ子ふれあいセンターの利便性向上について、やるべき方策をどのようにお考えですか。市の見解を伺います。

３つ目でございます。現在、沼津市においては、障がい福祉サービス利用者のうち、約３割がセルフプラン、すなわちサービス等利用計画を専門職によらず、本人や御家族が自ら作成する形を取っていると伺っています。当局はこれをざっくり言うと、本人や親の意向によるものと説明していますが、私はその説明に対しては疑問を抱いています。本題に入る前に障がい福祉サービス利用においてのセルフプランと計画相談の違いについて若干御説明をさせていただきます。皆さん御存じの高齢者の介護サービスの場合と比較します。介護サービスの場合は、ケアマネジャーさんが、御本人の介護度とお体の状態を勘案して、適切な介護サービスの利用計画を極力立てるようになっています。一方、障がいをお持ちの方が障がい福祉サービスを利用する場合は、ケアマネジャーに相当する専門家である相談支援専門員の方による計画作成のほかに、専門家の代わりに障がいをお持ちの方御自分自身、あるいは親の方などが自分で作成する、すなわちセルフでプランすることも制度上、可となっています。相談支援専門員による計画プラン作成を計画相談と言い、御本人たちが自ら作成するプランをセルフプランと言います。まずここを御理解いただきたいと思います。

ここからが本題です。セルフプランに関しては、作成者が専門家ではないがゆえに、独りよがりの計画になってしまったり、時々の見直しがされていなかったり、客観的な評価がされなかったりして、結局は福祉サービスの目標である全ての人が安心して暮らし、安定した生活、自立した生活、孤立しない生活などを実現できないまま時が過ぎてしまい、障がい福祉の本来の目的が達成されないという弊害が指摘されています。国においても、厚生労働省の通知や報酬改定時などの指摘などで、セルフプランの濫用を抑制し、相談支援専門員による計画相談支援の活用を促しています。専門職によるアセスメントを通じて、障害特性や生活課題を適切に把握し、本人の将来や地域での自立生活を見据えた継続的なモニタリングを行うことこそが、質の高い支援につながるものと示されています。確かに本人の意思を尊重するという理念自体は重要です。しかし、福祉制度や障害特性に関する十分な知識を持たないまま、本人もしくは身内に作成されたセルフプランは、中にはこれまでと同じサービスでよいといった惰性的な継続や取りあえず最低限の支援でという自己判断が優先されたり、そもそも知識不足により幅広い地域資源を使い切れないといった大局的でない支援プランに陥ったりする可能性があります。潜在的なニーズや成長の機会が見過ごされ、将来を見通した支援計画としては、不十分な内容となる可能性が高く、これは実は利用者本人にとっても望ましい姿とは言えません。このような課題を踏まえ、セルフプラン制度の運用見直しを進め、利用者の自己決定権を尊重しながらも、専門的な相談支援の質の向上と連携強化を図る必要があります。他自治体では、計画相談支援事業所の役割強化やサービス調整の専門化を進め、利用者がより安心してサービスを受けられる体制を構築しています。本市としても、セルフプランの実施実態を正確に把握した上で、計画相談支援への移行を促進するための具体的な施策を講じるべきと考えます。

そこで以下２点をお聞きします。

第１に、セルフプランの実施状況の把握に対する評価をお聞かせください。また、国の方針を鑑みて、本市の状況をどのようにお考えですか、お聞きします。

第２に、計画相談の導入状況と今後の在り方、特にセルフプランはゼロに近い数字を目指して減らし、専門職による計画相談を徹底すべきと考えますが、市の御所見をお聞かせください。

以上１回目の質問でございます。

２回目の質問をさせていただきます。

まず、振興公社ですけれども市長のおっしゃることは理解するんですけれども、さらに、私の観点で、別の角度から指摘をさせていただきたいと思います。実際に振興公社の存在感は、近年低下しているように感じており、民間活力導入や文化振興に資する専門的な組織に変えていく必要があると私は強く思っております。ここで組織の在り方についてまず指摘をさせていただきます。沼津市の振興公社は理事長がそちらにいらっしゃる副市長でございます。専務理事は市役所の元幹部職員、６名の理事は現役の本市財務部長、商工会会長、商工会議所常務理事、商工会議所女性会副会長、沼津青年会議所専務理事、自治会連合会会長といったメンバーです。残念ながら、文化芸術を専門とされている方はいらっしゃいません。また、10名の評議員に関しても、行政経験者のほか、市議会議員、学識経験者、経済界や国際交流協会等から参加をお願いしている方々で、唯一佐野美術館理事の方１名のみが文化・芸術に造詣の深い方です。文化センターの運営がほぼ主な業務となっているのに、担う我々の組織が時代に合わせて変化できていないと言わざるを得ない状況です。参考にしていただきたいのは、富士市のロゼシアターに関しては、公益財団法人富士文化振興財団に指定管理を任せており、こちらは文化的活動に特化した専門家の財団法人が管理運営をしています。

次に、近隣施設の利用者数の実績について指摘させていただきます。

令和５年度の利用者数データでは、沼津市民文化センターが14万2000人です。これに対し、三島文化会館の令和５年度利用者数が18万8000人で1.3倍、富士ロゼシアターの令和５年度利用者数は28万2000人で２倍となっており、大きく差がついています。沼津は昔から東海道筋の一大文化都市であったということは言うまでもありませんし、市長もシビックプライドの一つがそこにあるという御認識だと思います。総合体育館と市民文化センターがある、まさに体育と文化の象徴的なこの場所で、この運営法人をきちんと考え直すことは重要だと思っています。

そこで、再度質問ですが、今申し述べたような状況を見ても、現在の振興公社の在り方については適切であると胸を張って言えるか、御所見をお聞かせください。

次に、沼津っ子ふれあいセンターになります。

ただいま福祉事務所長がおっしゃったことは理解します。一生懸命やっていらっしゃることは理解します。市の子育て支援の体制を充実させるためには、さらに施策を充実させていただきたいと考えています。沼津っ子ふれあいセンター「ぽっぽ」は、現在の場所で大変な御努力はされていることは十分に理解していますが、しかしながら、今後の鉄道高架事業と市街地の再開発の進展に呼応し、まちのにぎわいの要素の一つとすべく、大胆な転換が必要だと思います。新たな人流をつくり出し、市の中心市街地の活性化に寄与し、さらに鉄道高架後のまちづくりを考慮し、子育て支援施設の核の一つとして整備し、そして何よりも利用する子ども連れの親子にとって快適で過ごしやすく、場所が分かりやすく、駐車場が整備されているなど、利便性が高い新たな設置場所を考えていただきたいと思います。またほかの要素もあります。沼津市内のほかの子育て支援センターとの関連です。現在、統廃合の対象となっている千本小学校内にある子育て支援センター「かもめ」について、今後の在り方の検討が今求められています。そういった事情も考慮すべきです。本市中心市街地にお出かけになる方にとってはもとより、市の南部地区から今沢地区までの多くの御家庭にとっても、イーラｄｅに子育て支援センターが開設されることは、大変喜ばしいことではないでしょうか。当局のお考えをお聞きします。

次に、セルフプランについてお聞きします。

セルフプランのデメリットを再確認させてください。

本市の言うセルフプランの在り方は、デメリットをあまりにも過小評価して現状に甘んじているように感じます。計画相談の現場では日々、計画どおりに進まない支援に関して、相談支援専門員等が相当な苦労をして定期的な見直しであるモニタリングや支援者が集結して本人の状況等を話し合うケース会議を開いて、支援計画のさらなる改善が常時図られていますが、セルフプランではこういった作業があまりありません。セルフプランでは支援の質を上げづらいというのが現状です。セルフプランを安易に可としている当局の判断には甘さがあるのではないでしょうか。静岡県下ではほとんどの自治体がセルフプランの採用率は、ゼロ％にほぼ近い数字がずらっと並んでいますが、沼津のセルフプランの割合は30％を超える非常に高い数字となっています。これは静岡県からは何の指摘もないのでしょうか。セルフプランの現状の認識を再度伺います。以上です。

３回目に参ります。

振興公社なんですけれども、ぜひ専門性に基づいて改善を図っていただきたいなというふうに思います。振興公社の質問を続けます。振興公社に関してただいまヒントがありましたけれども、２つの選択肢の提示と一つの先進的な事例提案をここでさせていただきたいと思います。

まず管理運営法人として、１つ目、現在の振興公社を理事や評議員を含め、催事内容等について質の高い議論ができる専門的団体、例えばですけれども、沼津市文化芸術振興公社のような形に変えていく。もう一つは、専門性の高い民間事業者に管理委託する、このいずれかに今後は進めていくべきだと考えています。

また一方で、今駐車場の話がありましたけれども、確かに駐車場は黒字経営ですね。普通そうなると思うんですが、その資金を使って文化センターの活用が行われているという御答弁がありましたが、これは実はすごく進めてほしいことでして、シュタットベルケの取組というキーワードがございます。今日は時間がありませんので説明はしませんけれども、ほかの自治体では何らかの資金源を得て、そこから文化的な活動とか、お金がかかる活動、公共交通の発達とかそういったところに使っているという現実がありますので、ぜひ研究していただきたいなと思います。このような点についてのまず市の御所見をいただきたいと思います。

北口のサンウェルぬまづのふれあい交流室にも確かに多くの利用者がいるんですね。このように沼津駅南北の二つの子育て支援施設は本来、本市の様々な施策において関連していると思います。鉄道高架事業等ですね。ここで令和４年12月５日の賴重市長の答弁を御披露させていただきたいんですが、以下です。御指摘いただいたように子育て支援センターの今後の在り方につきましては、せっかく中心市街地における、このようなまちづくり、これは鉄道高架事業のことだと思いますが、スタートするというような状況にある中において、やはり市民の皆様方、そして訪れていただく方々、このような方々にとっての利便性の向上を図るという意味においては、子育て支援策の充実を図るということは大変重要であることと捉えているということで、しっかり検討してまいるというふうにおっしゃっています。この２年間、間断なく検討が進められたのかどうか、そこのところをお聞きしたいと思います。

３つ目でございます。セルフプランなんですが、例えば障がいをお持ちの方が家族以外の第三者と面談することがかなわないということがあります。第三者の方と面接できないというときがあります。そういったときはセルフプランで仕方がないのかなと思うんですが、県内押しなべてゼロ％なんですね。３つほどゼロ％じゃないところがあるんですが、特にゼロ％に近いところが多い中で、沼津市が30％を超えてきているというところは反省すべき点なのかなと思っております。セルフプランにならざるを得ない状況の一つとして、先ほど相談支援員の方が、相談支援事業所が少ないという、御意見がございましたので、それならばセルフプランを少しでも減らしていく方策の一つとして、本市の相談支援専門員の計画的な養成を考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。以上です。

通告に基づき一般質問をさせていただきます。

本市の選挙に対する考え方を順次聞いてまいります。

１つ目。これまでの投票率と投票啓発活動に関する認識と評価について伺います。

令和７年７月20日、せんだって行われた参議院議員通常選挙において、沼津市の投票率は55.3％でありました。前回の48.56％から6.74ポイント上昇しました。これは静岡県全体の投票率が59.51％であり、前回の52.97％から6.54ポイント上昇したことと比べると、上昇幅では県平均を僅かに上回ったものの、依然として県平均を下回り、県内では下から５番目という結果です。本市選管には投票率を仕事の結果として捉え、誠実に業務と向き合っていただきたいと思っています。この選挙ばかりでなく、本市の各種選挙における投票率は押しなべて低いと私は感じています。投票率はそのまま市民の政治参加の割合です。市民の政治参加をどのように考えているかをここでただしていきたいと思っています。

まず、投票率の向上を考える際に、市民が投票しやすい環境づくりや啓発の取組は、一層強化すべき課題であると考えますが、特に期日前投票所の拡充、アクセス改善、市民の暮らしや関心に即した広報・啓発活動の充実。また、特に高齢者や若年層、施設入所者等、多忙な市民等へ配慮した移動投票所の導入などを通じて、さらなる投票率向上を目指す必要があると私は考えています。

そこで、以下の点について市の考えを伺い、整理をさせていただきます。

１つ目、これまでの投票率と投票啓発活動に関する認識と評価を伺います。

２つ目、期日前投票所の設置方針及び成果と課題はどのように認識されているか伺います。

３つ目、今後、移動投票所の導入を含めた新たな施策の検討はされているのか、他自治体の先行事例を参考にしつつ、これまでどのように効果を検証し、導入可能性を検討してきたかを伺います。

次に、若者に対する主権者教育について伺いします。

ここで言う若者とは特に学生を指しますが、未来を担う若者が政治や選挙に無関心なまま成長するということは、民主主義の持続可能性について大きな問題です。明治・大正・昭和の激動の時代を経験した世代の投票率が大変高かったのは、社会の中で政治が最重要課題であったからだと私は考えていますが、諸事平和になった現代では、政治の重要性が相対的に低下していると思われますから、このような時代では主権者教育を学校をはじめ、社会の公器で、積極的に行っていく必要が出てくるわけであります。民主主義の基本を学校教育の中で積極的に行っていくべきというふうに考えます。主権者教育の充実は、若者が自らの意思を社会に反映させるための基礎であり、将来の投票率向上、ひいてはよりよい地域・社会の実現にもつながります。市民の政治参加の初めの一歩が選挙への参加と考えます。そこで、市内の学校教育において、主権者教育はどのように実施されているのか、また、市として教育委員会や関係機関とどのように連携しているのか、今やっている主権者教育に対する取組は実効性が本当にあるのか。現状の取組と若者が主体的に選挙や政治に関心を持てるような、より深い新たな取組を検討しているのか伺います。まずは現状を確認させてください。

３つ目です。市長や議員の学歴の経歴詐称防止に向けた取組について伺います。

選挙候補者の経歴詐称は、有権者の正しい判断を妨げ、選挙への信頼を損ねる深刻な問題です。実際に現在、近隣市において、首長の経歴詐称の疑惑が発覚し、全国的な話題となり、世論も反応しています。この市において、市民の政治不信、市政の混乱は大変な状況になっているようです。このような事例は沼津市においても決して他人事ではなく、平時の対応として候補者の情報公開の在り方をはじめ、政治倫理に関する姿勢を見直しておく必要性を強く示しています。特に学歴に関しては現状の手続では、虚偽の申請をした場合、そのままうそが通用してしまう状況にあると言えます。そこで卒業証明書等、最終学歴を証明する書類等の提出を義務化するなどの仕組みが不可欠であると考えます。

そこで、次の２点について伺います。

１つ目として、近隣他自治体の事例を踏まえ、国に対して、公職選挙法改正等により、候補者に卒業証明書等の提出を義務づける制度改正を求めていくことが必要であると考えますが、本市の認識を伺います。

２つ目として、沼津市として条例制定を含め、自主規制を独自に構築し、候補者に卒業証明書の提出を求め、ずるができない制度にしていくことはできないか、市の認識を伺います。

以上、１回目の質問です。

２回目の質問ですけれども、選挙管理委員会委員長職務代理者の方から御答弁いただきましたけれども、全国的に下降傾向ですか。そして県下でも下位という御発言がありましたけれども、それに甘んじてはいけないので、こういう質問をしておりますので、今の御答弁を聞いていると、何を変えてくれるのかなとちょっと不安になってしまいます。今、賴重市長を先頭に近年躍進している沼津市だと思いますので、投票に関してもぜひ躍進するような御答弁をいただきたいなと思っておりますが、２回目に行きたいと思います。

まず啓発活動なんですけれども、今御答弁もありましたけれども、投票率の向上に関する施策全てがそこにつながっていると思います。確かにラブライブ！サンシャイン！！の投票証明書は効果があったと私も思います。これはしっかり検証しておきたいので、あえて過去の投票率とランキングの比較検討をさせていただきます。参議院の選挙と県知事に関しては私は非常に数字を注目しておりまして、なぜかというと、静岡県下の投票の状況が公平に比較できるからです。静岡県下で県民全員が同じ日に同じ候補者がずらっと並んでいるところで投票をやっていますから、参議院と県知事選挙というのは、県下の自治体を比べるのに非常に都合がいいなというふうに思っております。2000年以降、この25年間ですね、四半世紀になりますけれども、まず、参議院の選挙について過去を振り返ります。まず、2001年、参議院選挙では県内全ての開票区中、開票区というのは自治体の中で２つも３つも開票区を持っているところもありますので、開票区という言い方をしますけれども、ワースト１位が沼津市です。びりです。2004年もワースト１位、びりでした。2007年もワースト１位、びりでした。2009年の補欠選挙はワースト２位になりましたけれども、2010年はまたワースト１位でびりでした。2013年もワースト１位のびりです。2016年もワースト１位、びり。2019年もワースト１位、びりでした。これだけずっと県下で最低の投票率だったわけです。そして、2022年にワースト４位に上がったわけですけれども、これで今回やっとワースト５位に上がったわけです。今回私もほっとしたわけでございますが、これも全投票区中39投票区あります。39の中でワースト５位ですから、まだまだ道のりは遠いなというふうに考えているところでございます。次に県知事選挙に関しても、県内一斉に行われている選挙で確認しますと、2005年がワースト２位、2009年がワースト３位、2013年がワースト３位、2017年がワースト２位、2011年がワースト３位だったのが、やはり昨年、2024年にワースト５位まで上がってます。ということは、少し上がっているわけですね。これはすごいことです。これをすごいよいという評価はできないと思うんですけれども、かすかな光が見えてきたなというふうに感じます。これも恐らく、市の行政が少し前向きになっているから、市民も反応しているのかなと私は勝手に思っておりますけれども、そういった意味では、選挙管理委員会は少し胸を張って、これを次はワースト10位ぐらいを目指すとか、せめて県内の真ん中ぐらいを目指すということをやっていただきたいというふうに思っています。そして、今回の７月の参議院選挙の投票率の結果は、ラブライブ！という多くの市民に愛されているキャラクターが富士山と愛鷹山と駿河湾、そしてミカンをバックに明るく手を振っているという図柄の投票証明書のコンテンツが使われました。これはよかったと思います。うちの家族も非常に話題にしておりました。それが多くのメディアに取り上げられて世の中の話題になったと。これは、市民に選挙に対する関心を持たせたというのが勝因だったのではないかというふうに思っています。

また一方で、好調子の中で先ほどもお話がありました、期日前投票というのがトレンドになっていて、期日前投票を多くの方が行っているというのは、本当に皆さん御存じのことかと思います。先ほども、21番議員の答弁でもありましたけれども、この期日前投票を大型の商業施設という言い方をされていましたけれども、そちらでも検討を図っていくというような、すごく前向きな御答弁がありましたので期待をしているところでございます。確認ですけれども、今年の２月定例会で同じように選管に対する質問がありましたので、その中の御答弁を確認をさせていただきます。どれぐらい進捗があったのかということを確認しながら、質問に入らせていただきます。

まず、２月定例会での選挙管理委員会の答弁です。選挙管理委員会では、投票率を向上させるには有権者の政治参加意識の向上と投票環境の整備が必要であると考えています。政治参画意識の向上については、投票率が低い若者世代を主な対象とし、高校生への選挙出前講座の実施、学生の選挙事務への従事募集、そして選挙ごとの啓発活動の実施等により進めております。これらの取組は中長期的に投票率を向上させる効果を持つものとして、今後も積極的に行ってまいりますという答弁でした。次に、投票環境の整備につきましては、投票所のバリアフリー化や期日前投票所の増設等をより進め、政令市を除き県内最多数となるなど、利便性の向上に努めておりますというふうに書いてあります。また、新たに商業施設等への期日前投票所の設置については、大型商業施設での可能性を検討し、対象施設に打診を行っており、また、必要なネットワーク環境の整備についてもやっていくというふうにあります。このうちの、先ほどの答弁は商業施設内での期日前投票に関しては、21番議員への答弁で少し実現できそうだなということで、非常に前向きに検討してくださっているということでありがたいなと思っているところでございます。しかしながら、私の先ほどの質問の核だったんですけれども、人数は少ないかもしれませんけれども、投票に行きたいけれども行けないという方が実際にはいるわけですね。投票場をたくさん増やしています。期日前投票所もやっていますということなんですけれども、例えば歩行困難な高齢者の方、独居の方、車を持っていない方とかが地域にはいらっしゃいます。７月の暑い中、ちょっと離れたところまではなかなか行けないという方もいらっしゃると思います。そして小規模の施設入所者、高齢者施設で50人以上のところは施設の中に投票所を設けることができるんですが、それ以下のところ、未満のところは、投票所を設置することができません。職員の方も忙しいですから、入所者の方のために、いちいち投票所に連れていってあげるということがなかなかできないという声を聞いています。あとは障がい者の方ですね。そもそもグループホームなどで独自で生活しているような方々というのは、遠方の投票所に出向くことができない、投票行動が困難な方々であります。こういった方々の権利をどのように担保していくのか、そこのところをお聞きしたいと思います。投票率に換算したらそれほど大きな数字ではないと思います。市民に寄り添う姿勢を示す上では非常に大切な考え方だと思いますし、選挙に対する哲学がこういった実践で見えてくると思っています。これは市政運営をする上で市民の政治参加をどのように考えるかという表れでもあると思いますので、具体策とともに聞かせていただきたいというふうに思います。

若者の主権者教育になりますけれども、先ほども御答弁ありましたけれども、選挙管理委員会は努力されているというふうに感じます。それでも若年層の投票率は低いわけです。生活に密着、密接につながる行政と議会、そして市長や議員の仕事内容が見える啓発活動も必要なのではないかというふうに思います。これは全ての年齢層に対して言えることです。若者ばかりではなくて。市長や議員の仕事ぶりが実際に顔が見える形で訴えていくことが必要だと思っています。選挙は民主主義の根幹を支える大切なものです。投票率は市民の政治参加のバロメーターです。そして選挙管理委員会としての仕事の成績表でもあると思ってください。市民に対する呼びかけ、啓発に関しての改善の余地について改めてお聞きしたいと思います。

経歴詐称防止に向けた取組ですけれども、先ほど現状は手がないというようなお話がありましたけれども、万が一虚偽記載された場合、これは未然に防ぐ方策は、今、現在公職選挙法などの効力により、今現在あるんでしょうか。あるのかないのか。万一、虚偽記載された場合、これを未然に防ぐ方法あるのかどうか、これもお聞きしたいと思います。さらに、今お答えいただいたように、現行の法律、公職選挙法だと思いますが、これでは対策が難しいということは私も百も承知しています。しかしながら実際に問題も出ているわけです。厳しい言い方をさせていただきますが、いい大人が、しかも選挙に出て、公職として税金をはむものがうそをついているわけですから、条例ありきの話ではなく、せめて自主規制をかけることができるのではないか。行政が今後の方策を考えなくてどうするのかと、必要な対策を立てるべきだと感じないのか、自主規制に関して、調査研究する必要がないのかということを改めてお聞きしたいと思います。以上です。

投票率の向上、啓発に関しては期待しておりますので、ぜひいろいろな手を使って実現していっていただければと思います。よろしくお願いします。

そして、主権者教育のところですけれども、今の御答弁でもあったかと思うんですが、議会を巻き込んでぜひやっていただけたらどうかなと思います。私は、せんだって議長をやっていたんですけれども、そのとき選挙管理委員会に、主権者教育を議会としてやりたいですよという話をしたことがございます。そのときに雑談の域は出ていませんけれども、そのときに選挙管理委員会が学校等にもう既に出向いて毎年講座をやっていますからで終わったんですね。ですので、やはり先ほども申し上げましたけれども、市長、首長とか議員が顔の見える形で出前講座に参加するというのはすごく大事だと思いますので、選挙管理委員会の中で学校に出向いている。それプラスアルファの彩りを加えていただければというふうに思いますのでぜひお願いします。その考えをもう一度お聞きしたいと思います。

経歴詐称の話ですけれども、これはもう市長にお聞きしたいと思います。公職選挙法等の縛りがありますので、これは選挙管理委員会としてはもうこれ以上答弁できることではないと思います。世の中の漫然と広がる政治不信ですね。これは私たちも政治をやっていて感じるところがあると思います。これは国政ばかりではなくて地方政治でも、先ほど申し上げた経歴詐称のほか、様々な不祥事が全国各地でも散見されています。政治家側の責任も多々あると思っています。いかに理念を高らかに唱えても、また市政の不誠実を糾弾しても、政治家自身がうそつきでは一切の説得力を失うばかりか、逆に市民をはじめ多くの方々からの信頼は地に落ちるわけでございます。そもそもそれが震源となって市民の市政に対する全体的な政治不信が始まるわけです。私は何とかその状況を打破したいと思っています。特に経歴に関する詐称、最終学歴に関する詐称は、今の答弁にもあったように、制度上未然防止の策が全く講じられていないのが現状です。私たちはクリーンな政治を目指していますし、市民も望んでいます。できることはきちんと証明しながら、政治への信頼を回復させる義務があると感じています。全国的に学歴の詐称が話題になっている今、今ここにいる市長・議員の皆さん全員で私たちは正真正銘に正しい経歴を選挙公報やメディアに対して調査票へ記載していますと宣言をして、最終学歴の証明書を提出するくらいのことができたらどんなにすばらしいかと私自身は思っています。今予定されている最も近い本市の選挙は来年４月の市長選挙でございますので、あえて市長の御意見を伺いたいと思います。市長の御所見をお願いします。

通告に基づき一般質問をします。

鉄道高架事業は、本市の将来像を描く上で最重要施策であり、沼津の都市構造・経済活動・生活環境に長期的かつ重大な影響を及ぼすことは言うまでもありません。本市の次の100年の礎となることは間違いなく、私たちは沼津市の命運をかけてこの事業に向き合わなければなりません。単なる南北市街地の一体化、交通利便性の向上の施策にとどまらず、駅周辺の土地利用、商業施設等の再配置、住宅地や公共空間の整備、さらには災害時の安全性や生活環境の確保に至るまで、都市全体の構造を大きく変える事業であり、市が果たすべき責任は極めて重大です。そのため、事業の進捗に即応した周辺街区の形成方針を段階ごとに明確に示し、計画性と一貫性を持って推進していくことは、市として避けて通ることのできない責務であると考えます。まちをつくっていくのは行政だけではなく、私たち市民自身であり、だからこそ多くの市民がプレーヤーとして参加することが望まれ、まちの姿を具体的に示しつつ、市民との合意形成をしっかり図りながら進め、皆に当事者意識を持ってもらうことこそがまちづくりの本質であります。まちづくりによって市民の意識改革も図るべきだと考えています。

では、この事業について今後を見据えて質問をしていきます。

⑴です。駅周辺は本市の都市機能の中枢であり、駅施設そのものの配置のみならず、歩行者動線や車道、公共広場、商業その他各種業務、住宅の機能配分など、多岐にわたる要素が相互に影響を与え合う、極めて複雑なエリアです。このため、整備方針の段階的な提示がなければ計画全体の整合性が失われ、市民や事業者が将来像を正確に理解し、参画することも困難となります。

そこで一つ目の質問として、北口・南口・大手町地区をはじめとする沼津駅周辺において、どの段階でいかなる整備方針と優先順位に基づき、街区形成を進めていくのか、その具体的計画をお伺いします。さらに、今後この事業に関する用地取得の進め方、再開発手法の選択、さらには民間活力導入の時期や手法など、実際の都市形成に直結する施策について、市としてどのように体系化し、戦略的に位置づけているのか、具体的にお答えいただきたいと思います。

⑵でございます。次に、鉄道高架事業は、今後約16年にわたる長期の取組であり、その全体工程を現時点で市民に向けて体系的に示すことは極めて困難であることも理解はします。しかしながら、まちをつくるのは私たちであり、市民の暮らしとまちの未来に直結する以上、市民に正確かつ十分な情報を提供し、共に考えながら進めることが極めて重要です。そこで、年度ごとの主要工程、必要となる関連予算、工事に伴う交通動線の変更や通行規制、生活環境への影響、さらには住民・事業者への丁寧な説明及び相談体制といった多岐にわたる項目を整理し、透明性のある形で示すことは、市民理解と信頼の確保に不可欠であります。単に工程表をつくることが目的ではなく、市民が安心して生活を営みつつ、事業を推進するための指針として体系的に整理されたロードマップを作成し、公表する必要があると思いますが、当局のお考えをお聞きします。

⑶になります。さらに、鉄道高架後の沼津駅周辺の将来像、すなわち、本市の新たな都市構造をつくるグランドデザインについてもお伺いします。高架化により創出される鉄道跡地の利活用、都市空間の骨格形成、土地利用の方向性や公共施設・民間施設の配置。これらは、都市の将来価値を左右する極めて重要な課題です。高架完成をもって議論を始めるのではなく、現段階から将来像を描き、区画整理や土地利用計画に反映させることが不可欠です。まちをつくっていくのは私たちであり、まちの姿を示しつつ、市民との合意形成を確実に図ることが計画の一貫性と市民信頼の両立につながります。市として、この重要課題についてどの段階で市民に示し、意見を聴取し、合意形成を図るのか、具体的なプロセスと方針をお示しください。

以上、１回目の質問です。

ただいま部長から御答弁いただきましたけれども、淡々と御答弁いただきましたけれども、実は重要なことが入っていたなと思っております。ただいまの御答弁の中で、まず次世代モビリティを導入するというようなお話がございました。今まで沼津駅から沼津港のところまで、自動運転等の社会実験をやってまいりました。私はずっと、これが市民生活に何の影響があるのかということで一般会計等の委員会でも何度かお話ししたことがあるんですが、いよいよこれが鉄道高架事業を境に、具体的に市民のため、市のために活用されるんだなということが、こういった発言があったことはすばらしいと思います。あと御答弁の中で、沼津市役所の移転、市立病院と私は解釈しましたけれども、移転とも取れる医療施設のこの地区への導入。さらに、恐らく大学だと思うんですが、高等教育機関の誘致とも取れる高等教育機関の導入ということがございました。これまで鉄道高架事業に関しては、多くの議論をしてまいりましたけれども、ようやくまちの姿が見えてくるんだなあと、多くの方々が感慨深い御答弁だったのではないかなと思っております。

それでは、２回目の質問をさせていただきます。

静岡東部拠点第二地区土地区画整理事業の進捗について改めて伺います。

御答弁では、一部道路や宅地の整備が先行して進んでいるとのことですが、この地区は鉄道高架事業の根幹をなす区域であり、今後の高架事業や周辺街区形成との整合性をどのように図っていくのか、先ほどの答弁は市民には少し分かりにくいものではなかったかなと思いますので、より具体的な進捗状況、今後の工程を明確にお示しいただきたいと思います。

次に、⑵の答弁に関しては、確かに土地の区画整理、道路交差、排水路など多様な工程がふくそうするため、複雑な工程調整を要することは理解できます。しかしながら、原地区の新貨物ターミナルが令和９年度に完成予定です。あと２年ですよね。片浜の新車両基地が令和12年度、あと５年で完成するわけです。もう視野に入っているわけです。これらが完成されてくると、次に鉄道高架事業の本体工事の完成も市民の視野に入ってくるわけでございます。巨額の予算をかけて行う事業なわけですから、工事の予定とその裏づけとなる予算措置について、市民に対する説明責任はしっかり果たしてほしいと思います。その上で、さらに議会に対しては、国・県・市の現実の負担割合や補助メニューの想定、財政措置の見通し、関連する市債残高の推移、そして市の財政に対する負担の影響をしっかりお示しいただき、共に議論をし、より健全な沼津市政を目指していくべきと思っています。ここではこれ以上質問はしませんが、強く要望しておきたいと思います。

⑶の質問なんですが、鉄道高架後のグランドデザインにおいては、ただいまの御答弁では、次世代モビリティの導入を想定しているという御答弁がございました。これに関してはその技術選択、運行形態、導入時期、事業主体など、都市構造や街区計画に直結する要素がまだまだ不明瞭です。将来の都市像を描く上で不可欠な要素である以上、現在までの具体的な考えを伺っておきたいと思います。

さらに⑶の質問ですが、加えて、車両基地跡地の土地利用についても伺います。

中心市街地に隣接する極めて貴重な用地であり、その活用方針は、区画整理の完了前から明確にしておく必要があると思います。この完了前に明確にするということが必要だと思っています。高架完成を待って議論を始めるのでは遅く、この段階から具体的な土地利用方針を定め、都市計画や公共公益施設・民間施設導入との整合性をどのように図るのか、市としての明確な考えをお示しください。繰り返しになりますが、鉄道高架事業は単なる交通施策ではなく、本市の都市経営の根幹を左右する重大事業です。先ほどの御答弁で、市役所、広域的な医療施設など重要な公共公益施設、そして高等教育機関を含め、拠点性を高める施設の導入を想定しているという重要な方針が示されました。過去の議会答弁では、この件は検討していくというお答えになっていましたが、今回は想定していると発信されています。検討ではなく想定という言葉を使ったということは、これらの跡地への移転が現実になってくるという表れです。期待をしていいということだと思います。市役所に関しては鉄道高架事業が完成する時点では築75年になります。そして市立病院は築53年になります。どちらも建て替えの議論が起こってもおかしくない築年数です。もっと言うと、常に水害の心配をされている市役所移転の議論や財政が不安視される市立病院の在り方の根本的な改革、一昨年の不祥事から仕組みを改善すべきと言われている夜間救急医療センターとの統合など、検討を始める格好のタイミングだと私は思っています。市長、ぜひ検討をここで始めてください。先ほどの次世代モビリティの導入と併せ、これらまちづくりの諸課題を調査研究し、有識者やキーとなる民間事業者との調整や、各種ワーキンググループやプロジェクトチームの活動等を考えると、16年という月日はあっという間に過ぎると思われます。繰り返しになりますが、まちをつくっていくのは私たちであり、未来のまちの姿を市民と共に描きながら、計画性と一貫性を持って高架事業を推進するため、明確な考えの下、決意の下、様々な連立方程式を解いていただきたいと思います。市民の理解と合意を得つつ、段階的に整備を進め、まちの将来像を責任を持って示すことが行政の責務であると考えます。以上を踏まえ、鉄道高架完了後に速やかに施設整備に着手できるよう、早急に様々な準備に取り組んでいく覚悟があることを確認させていただきたく、当局の考えをお聞きします。