通告に基づき一般質問させていただきます。
まず最初の質問ですが、新中間処理施設の整備に係る住民訴訟について４点お尋ねさせてください。
１つ目は、令和８年５月28日に判決の言渡しのあった住民訴訟の内容についてです。
現在、現清掃プラントの北側にて、本市がその整備に取り組んでいる新中間処理施設は、ごみ焼却施設とリサイクル施設を一体的に行うものですが、その整備に当たり違法性が争われた住民訴訟の第１審判決が、去る５月28日に静岡地方裁判所において言い渡され、その判決の概要は、新聞等でも報道されたとおりであります。判決を見ると、主文は原告請求棄却でしたが、判決理由に違法性を指摘する内容が含まれていたことから、今後の事業進捗に対する影響の有無が懸念されるところであります。私たちが日常生活の中で排出する廃棄物が適正にかつ確実に処理されることは、快適な市民生活を実現する上で欠くことのできない大変重要な行政の役割の一つであります。しかしながら、現清掃プラントは、建設から50年が経過し老朽化が進んでいることに加え、耐震性の不足も指摘されていることから、南海トラフ地震等が発生した場合に稼働不能となることが懸念されており、代替施設としての新中間処理施設の整備が喫緊の課題であることは周知のとおりであります。
以上のことから、適法性の確保を前提にしつつ、着実な事業進捗を図ることが大変重要であると考えますが、今回判決に至った住民訴訟の争点及び判決内容について伺います。
２つ目は、判決に対する認識についてです。
判決理由の中で、静岡県の条例に基づく環境影響評価を行っていないことが違法であるとされた点について、事業を進捗する立場である当局がどのように認識されているのか伺います。
３つ目は、本判決が事業執行に与える影響についてです。
仮に静岡県の判断及び沼津市の手続が違法であることを理由に事業がストップした場合、平時の安定した市民生活や南海トラフ地震の発生時に、新中間処理施設に期待されていた災害廃棄物の処理等が滞るなど、市民生活に多大なる影響を及ぼすことが懸念されます。また、既に本市が事業者と契約している施設の建設・運営に際しても、違約金や経費高騰分に対する補償など、本来は必要としない多大な経費が将来必要となるおそれもあります。そこで、本判決が事業執行に与える影響について、当局がどのように認識しているのか伺います。
４つ目は、今後の対応についてです。
仮に本判決に不服を有する場合、判決理由に違法性を指摘する内容が含まれていたので、反論していくことが想定されますが、当局は今後の対応についてどのように考えているのか伺います。
次に、市営住宅の適正管理と今後の整備の在り方についてです。
本市も御多分に漏れず、人口減少や少子高齢化が進み、市民の皆様の住まいに対するニーズが多様化する中、これからの市営住宅の在り方は大変重要な局面を迎えていると感じております。今後の社会情勢の変化などをしっかりと見据えながら、市営住宅全体をどのように適正に管理し、また限られたストックをいかに長寿命化させていくのかという一歩進んだ戦略的な視点が必要との認識です。こうした本市の住宅施策全般を見据えた上で、これまでの経緯と今後の進め方について、４点お尋ねさせてください。
１つ目は既存民間賃貸住宅の活用についてです。
令和５年第３回定例会にて、北部に偏在する市営住宅の現状を是正するため、南部エリアへ既存民間賃貸住宅の借り上げ方式導入を提案し、市からは検討を進めるとの答弁をいただきましたが、その後、具体的な検討状況と判明した課題について伺います。
２つ目は、市営住宅の管理戸数の削減と特定エリアへの供給の両立についてです。
沼津市営住宅の整備・管理に関する実施計画において、全体的な管理戸数の縮小が求められる中、南部エリア等への供給を増やすという、一見、相反する課題をどのように両立させるのか市の具体的な見解を伺います。
３つ目は、住宅困窮者へのセーフティネット確保についてです。
今後の人口減少等を見据えた管理戸数の減少局面において、住宅困窮者へのセーフティネットをどのように確保するのか、新たな事業手法を含めた今後の方針を伺います。
４つ目は、自己所有住宅等との公平性を踏まえた市営住宅整備の在り方についてです。
自己所有の家屋にお住まいの方々は、いざ家屋が倒壊等した際には、自己責任で修理や再建をされます。また昨今は、住宅ローンの金利も上昇傾向にあり、家計への負担も大変なものがあります。こうした民間での自助努力や厳しい現状、さらには自己所有の方々の感情を考慮すれば、今後の新たな市営住宅の建て替えは極めて慎重であるべきですし、当該仕様につきましても、絶対に華美にしてはいけないと思いますが、当局の認識を伺います。
次の質問です。障がいのある人の保護者などが働き続けるための支援について、３点お尋ねいたします。
１つ目は、障がい福祉サービス事業所のサービス提供時間の現状についてです。
特別支援学校に通うお子さんの保護者から、卒業後に就労継続支援Ｂ型等を利用した場合、現在の放課後等デイサービスの利用時よりも帰宅時間が早くなるとのことで、特にお母さんですが、フルタイムで働くことが困難になるとの切実な声が寄せられました。そこで、在学中の放課後等デイサービス及び卒業後に就労系サービスを利用した際のサービス提供終了時間の現状についての認識を伺わせてください。
２つ目は、保護者の不安に対する課題認識についてですが、フルタイム勤務や残業といった就労状況に支障を来し、職場での保護者の能力を存分に発揮できない状況になることは目に見えております。そこで、保護者の不安につながっている実態につきまして、市の認識を伺います。
３つ目は今後の取組についてですが、保護者が安心して働き続けるためには、学校卒業後の生活環境の変化に伴う、障がい者本人の居場所の確保や環境づくりがとても重要であると思います。私は、学校卒業を控えた段階からの丁寧な情報提供やニーズに応じた対応など、保護者に寄り添った支援が必要との認識ですが、今後の取組につきまして市の認識を伺います。
次に、令和８年４月執行の市長選挙及び市議会議員補欠選挙の投票率についてお尋ねします。
選挙というものは、民主主義の根幹をなすものであり、市民一人一人の意思を市政に反映させる最も重要な機会であります。このため、投票機会の確保や投票環境の向上に向けた取組がまさに求められています。令和８年第12回定例会の選挙管理委員会の答弁で、令和６年10月の衆議院議員総選挙と比較して、県平均を上回る3.57ポイントの上昇となったと伺いました。このことは、継続的に実施している啓発活動や政令市を除く県内最多である７か所の期日前投票所の設置、ラブライブ！サンシャイン！！の投票証明書発行などの成果の現れと認識しています。一方で、県内41開票区中32番目と引き続き低位の投票率であることから、投票率のさらなる向上に向け、継続的に取り組んでまいりますと答弁されましたが、この際の投票率上昇は、あくまでも特定の政治家人気であり、県内投票区で沼津市が投票率の下位だったこと自体は当然の結果であるとの認識です。そこで、さきに４月26日に執行された令和８年４月の市長選挙及び市議会議員補欠選挙を踏まえた本市選挙管理委員会の各取組について質問させてください。
１つ目は、投票率の現状分析と評価についてです。
市長選挙につきましては、前回の４年前は無投票だったことから、８年ぶりの執行でした。また、同僚議員が本年１月に御逝去されましたことから、これに伴う市議会議員の補欠選挙も同時に行われたものです。近年の選挙におきましては、全国的にも投票率の低下が課題となっておりますが、今回の本市での投票率も39.7％と低調な結果となりました。こうした結果を踏まえ、これまでの同様の選挙と比較し、今回の投票率について選挙管理委員会としてどのように分析し、評価しているのか伺います。
２つ目は、投票率向上に向けた取組と評価についてです。選挙管理委員会におかれましては、これまでも投票率向上に向けた他自治体の先進事例などについて調査研究を行ってきているとは思いますが、それを参考にどのような取組を実施し、その有効性をどのように評価しているのか伺います。
３つ目は、今後の取組についてです。
投票率向上のためには、有権者が投票しやすい環境を整備することが重要です。そこで、今後の具体的な取組につきまして伺います。まずは、期日前投票における地区センターの活用についてですが、現在、期日前投票所は市役所や一部の地区センターに設置されていますが、市民生活に身近な場所で皆様に投票機会を提供する考えがあるのか伺います。当該質問は、以前、ある地区コミュニティの役員の皆様が実施したアンケートに基づいて要望活動されたものを引用させていただきました。
次に、移動式投票所の導入についてです。
高齢化の進行や障がいを持つ方など、投票所へ出向くことが困難な有権者が多くいらっしゃいます。全国的には、バスの車両を活用して業務を委託している業者から専用モバイルルーターを借用して通信を行っている事例がありますが、本市におきまして、移動式投票所の導入につきましてどのように考えているのか伺います。
次に、商業施設等への期日前投票所の設置についてです。
買物や日常生活の動線上で投票できる環境づくりは、投票機会の拡大に非常に有効であるとの認識です。これまでも何度か同僚議員を含め、商業施設への期日前投票所の設置について質問しておりますが、現在の状況につきまして伺います。
次に、代理投票の利用についてです。
障がいや病気などにより、自ら候補者を記載することが困難な方の投票権を保障するために代理投票制度が設けられておりますが、今回の選挙における代理投票の利用状況はどうであったのか、また制度の周知状況や利用に当たっての今後の取組について伺います。
この項最後ですが、投票率を上げるための諸施策の検討についてです。
今まで選挙管理委員会には、様々な提案を本会議等で同僚議員を含めて行っておりましたが、実現したことはありません。議員は、各級選挙におきまして、投票所の不便さ等で投票する権利を行使できない市民から多くのお叱りを受けています。よって、選挙管理委員会も多くの市民の声を実現すべく、投票率を上げるための施策を検討しているとは存じますが、投票率向上のための今後の取組に対する考えを伺います。
最後の質問です。
入札による市内事業者への発注状況についてお尋ねさせてください。
１つ目は、発注方法についてです。
地域経済の持続的な発展という観点から、本市の様々な発注は、市内事業者を優先すべきとの認識です。市内事業者が受注すれば雇用の機会が得られ、税収は増え、地域の活力が高まります。そこで、現在の本市の発注方針について伺わせてください。
２つ目は、物品等の発注状況についてです。
建設関連以外にも多くの入札による発注があることは承知しておりますが、ここでは物品等の入札による発注状況について伺わせていただき、私の一般質問は終了とさせていただきます。
