議員長田吉信

通告に基づき質問いたします。

災害に強いまちづくりについて伺います。

本年１月１日、マグニチュード7.6、最大震度７を記録した令和６年能登半島地震が発生しました。石川県が６月１日に発表した死者数は260人に上り、そのうち災害関連死と認定された方が30人となっております。いまだ行方の分からない方もおり、犠牲者は今後さらに増える可能性があると指摘されております。その後、６月３日にも輪島市と珠洲市で最大震度５強の地震が発生し、元日の地震に伴う一連の地震活動が継続しており、気象庁は今後も当面の間、活発な状態が続くものと見解を示しております。被災者のお気持ちを思うとき、早期の鎮静化を祈らずにはいられません。能登半島における地震は、地形的に静岡県東部、伊豆半島地域と似た地形を有しており、このたびの地震・津波による被災状況は、この伊豆半島でも同様な被災状況が想定され、教訓として学ばなければならないと思います。以下、防災・減災対策及び事前復興計画にわたり、市長のお考えを伺ってまいります。

初めに、能登半島地震の被災状況の認識について伺います。

能登半島地震から５か月がたち、様々な被害状況が明らかになってまいりました。その上で、この地域特有の被災状況も含めた地震・津波の状況や、時間の経過とともに変わる被災地の被害状況、そして被災者の生活状況などに対する認識を伺います。

次に、防災・減災対策への取組について伺います。これまでの被災状況から本市の防災・減災対策について、改めて認識と取組についてのお考えを伺います。

次に、感震ブレーカーの普及促進について伺います。

昨日の５番議員の質問にありましたとおり、地震後に停電が復旧した際に、通電火災が多数発生し、火災の原因が特定されたもののうち、過半数が電気に起因した火災であり、通電火災を防止する有効な手段として、地震で揺れた場合に自動で電気を遮断する装置、いわゆる感震ブレーカーの設置を挙げられておりました。私も通電火災を防ぐには感震ブレーカーが最も有効な設備であるとの認識から、本市の感震ブレーカーの設置についての普及促進についてのお考えを伺います。

災害時におけるトイレ対策の推進について幾つか伺います。

災害後に必ず問題となるのが、被災地域でのトイレ問題と言われております。被災後、仮設トイレが設置されるまで、あるいはその後においても、様々な事情により仮設トイレを使用できない方々がおり、通常トイレの使用ができるまで負担の少ないトイレとして携帯トイレ等が有効と伺っております。

そこで質問いたします。

携帯トイレの備蓄状況と今後の取組、介護や障がい者福祉施設も含めての備蓄状況と取組、トイレトレーラーハウスについても有効性はお分かりのとおりだと思いますが、トイレトレーラー整備の検討など、災害時におけるトイレ対策の推進についてのお考えを伺います。

次に、在宅避難に向けた取組について伺います。

避難所の収容人数にも限りがあり、避難者のニーズの多様化等により、避難所以外での避難生活を送る人も増えてくることが予想されます。在宅避難の重要性に対する本市の認識や取組についてのお考えを伺います。

次に、避難所におけるスフィア基準への取組について伺います。

災害時であっても最低限度の生活水準を維持し、被災者の権利や支援する活動の基準を定められている通称スフィア基準への本市の認識と取組についてのお考えを伺います。

次に、事前復興計画の策定への取組について伺います。被災後の早期の復旧・復興には、復興計画の早期策定をもって、被災者への希望の光とすることが必要と考えます。平時において、事前復興計画を立てておくことが、人口流出を防ぐ一つの手だてだとも考えておりますので、その認識と取組についてのお考えを伺います。

子どもと未来のまちづくりについて伺います。

６月５日に、少子化対策を強化するための改正子ども・子育て支援法などが成立いたしました。本改正法は公明党の子育て応援トータルプランを反映した政府のこども未来戦略「加速化プラン」に基づき、児童手当や育児休業給付の拡充といった支援策が盛り込まれ、今後３年間で最大3.6兆円の安定財源の確保にも道筋をつけております。皆様お分かりのとおり、今や少子化は日本が直面する最大の危機となっております。このような支援策も大切ではありますが、そのほか子ども・子育てを社会全体で支え合う意識の醸成が必要になってくると考えます。今後は全世代から、自らの負担能力に応じた形で子育て世代を応援し、支え合う社会をつくろうという理念が大切になってまいります。支えてもらった人が次の社会の支え手になるという、世代を超えた連帯意識を持つことが、持続可能な社会やこどもまんなか社会の実現につながっていくものと思われます。

以下２点にわたり当局のお考えを伺います。

初めに、子どもにやさしいまちづくり事業の推進についてであります。

本事業は子どもの権利条約を自治体レベルで具現化するためのユニセフが提唱する世界的な運動です。日本においては日本ユニセフ協会が中心となって推進しております。その特徴は、まちの人々がみんなでみんなのまちをつくっていくこと、とりわけ子どももまちづくりの主体者・当事者として位置づけることです。1994年に日本も批准している子どもの権利条約では、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利の４つが子どもたちが持つ基本的な柱とされています。子どもが１人の人間として扱われ、社会と関わることで、安全・安心で持続可能な地域の未来がつくられてまいります。

質問いたします。

本市として今年度、沼津市こども計画の策定を行っているところだとは思いますが、子どもの権利に係る教育や啓発活動の推進と、子どもたちがまちづくりの協議に参加できる仕組みや制度の整備を推進すべきと思いますが、当局のお考えを伺います。

次に、フューチャーデザイン手法の積極的な活用について伺います。

フューチャーデザインとは、政策形成に当たり、現代に生きる人々、現代世代のみならず、まだ生まれていない将来に生きる人々、仮想将来世代をも利害関係者として捉え、現代世代と仮想将来世代の双方の視点を持って考えることで解決方法を見いだすというものです。従来のように現在の視点からの評価だけでは、既存計画や政策が未来社会に及ぼす影響を適切に評価できないかもしれません。また現在の視点の延長では、方針転換を要するような本質的な課題の顕在化や改善案の提起も容易ではありません。フューチャーデザインの仮想将来世代といった新しい仕組みを導入することで、より長期的視点から潜在的課題やリスク、未来の価値やニーズを捉え、現代世代と将来世代を俯瞰した観点から、政策評価や持続可能性を高めるための対策も見えてくると思います。

それでは質問いたします。

フューチャーデザイン手法とバックキャストを活用した持続可能なまちづくりとフューチャーデザイン手法を政策立案に取り入れるための組織の整備について、併せて当局のお考えを伺います。

以上で、１回目の質問を終わります。

２回目の質問をいたします。

能登半島地震の被災状況の認識について、先ほどの御答弁で完全復旧のめどはまだ立っていないように見受けられますとありました。先ほども申し上げたように、地形的に能登半島と本市の位置する伊豆半島は似ている部分があると思われます。半島という地形的な特有の被災状況や被災者の生活状況についての認識を伺います。

次に、防災・減災対策への取組について伺います。

半島地域特有の被災状況や被災者の生活状況に対する認識を先ほど伺いましたが、本市として、それらに対する防災・減災対策を具体的に伺います。

次に、感震ブレーカーの普及促進について伺います。

先ほどの御答弁で、大規模火災を防止するためにも感震ブレーカーの設置について普及に努めたいと答弁をいただいていると思いますけれども、感震ブレーカーの有効性などをどのように周知を図っていくのか、伺います。

もう少し今の点を聞きます。

静岡県において大規模災害を踏まえ、本年度から感震ブレーカーの設置費を地震・津波対策等減災交付金のメニューに追加しているようですけれども、その詳細がお分かりであればお示しください。

仄聞しますに、感震ブレーカーの購入費補助は、現在、県内35市町のうち13市町が実施していると伺っております。本市においても、本交付金を活用し早急に事業化すべきと思いますが、お考えをお聞かせください。

次に、災害時におけるトイレ対策の推進について伺います。

１回目の質問で幾つか伺いましたが、まず、携帯トイレの備蓄状況と今後の取組について伺います。

被災地である石川県では約2.5万回分、基礎自治体でも約8.3万回分の携帯トイレが備蓄されていましたが、全く足りず、発災当初は大変な問題となりました。急遽、政府により約100万回分を超える携帯トイレが追加で供給されたと聞いています。実際、消防庁、地方防災行政の現況でも、自治体における携帯・簡易トイレの備蓄は必要量に達していない状況にあると伺っております。今回の能登半島地震では仮設トイレの目標50人に１基を達成するまで10日間程度かかっており、初期対応に携帯トイレ・簡易トイレ等を一定量備蓄・配備していくことが必要となります。特に重要なのが、備蓄するのにも場所を取らない携帯トイレです。発災直後に通常のトイレにおいて携帯トイレを使用することで、通常のトイレが使用可能な状況となります。逆に携帯トイレの備蓄がないと、発災直後には水が使えない場合が多く、便があふれてすぐに通常のトイレが使用不能となるといったことが、今回の能登半島地震でも多く見られました。そこで、能登半島地震での教訓を踏まえ、今後の災害に備えて想定される最大避難者数などを基に、携帯トイレの備蓄計画の見直しと同時に必要数を調達すべきと考えますが、必要数に対する備蓄の現状と今後の方針についてお聞かせください。

今の御答弁で携帯トイレや簡易トイレの備蓄の充実を図っていただけるとの御答弁で、少し安心をいたしました。しかし、物はあっても使用方法が分からなければいけません。そこで通常のトイレ施設が使用不能とならないように、発災直後の適切な携帯トイレの使用方法などを各避難所の運営マニュアル等に反映する必要があると思いますが、見解を伺います。

次に、介護や障がい者福祉施設における携帯トイレ等の備蓄状況と今後の取組について伺います。

先ほど25施設の調査に対して、それぞれの備蓄数についての御答弁がありましたが、利用者人数や施設数、雇用者数等を勘案し、何日分の備蓄となるのか伺います。

災害時のトイレの問題で特に影響を受けられるのは、高齢者などの介護が必要な方々です。厚生労働省は、高齢者介護福祉施設に対する業務継続計画ＢＣＰにおいて、携帯トイレや簡易トイレの備蓄を求めていますが、残念ながら今回の能登半島地震でも介護福祉施設でのトイレ問題が発生したと伺っています。こうした教訓を踏まえ、地域の介護福祉施設での携帯トイレ、簡易トイレの備蓄の状況を伺いましたが、私は、10日間程度は備蓄をしていく必要があると思います。これまで以上に、介護福祉施設における携帯簡易トイレの備蓄を支援していくべきと考えますが、見解を伺います。

もう一つ、トイレトレーラーの整備の検討について伺います。

先ほどの御答弁にもありましたとおり、有効性についてはお認めいただいているものと思います。災害発生から時間が経過するにつれ、照明や手洗い場がついた洋式便座などの快適なトイレを使用したいという声も大きくなります。また、衛生的にも臭わないトイレトレーラーが他の仮設トイレよりも好まれるなど、能登半島地震の被災地で大活躍したと聞きました。御答弁にもありましたとおり、平時は、市主催のイベントなどでも活用できるため、市民の皆様へのトイレの大切さや災害時のトイレ対策などの広報効果も期待できるものと思います。現在、約20の自治体がトイレトレーラーを導入しており、300以上の自治体で検討されているとも聞いております。整備に際しても総務省の緊急減災・防災事業債において、７割が返済不要対象となっており、３割も寄附等で充当が可能であります。トイレ環境の整備は、命を守る取組に通じてまいります。先ほどの御答弁の調査研究にとどめるのではなく、本市としても、トイレトレーラーの整備を積極的に検討すべきと考えますが、見解をお聞かせください。

次に、在宅避難に向けた取組について伺います。

先ほどの御答弁で避難所以外の運営者が安心して避難生活を送れる体制づくりに努めてまいるとの御答弁をいただいたと思います。避難所に行くことだけが避難ではないんですよと市民の皆様にお知らせし、例えば備蓄量の目安として最低３日、できれば７日、可能ならば14日と準備をお願いし、少しでもストレスなく住み慣れた御自宅での在宅避難が可能となるように周知し、在宅避難時の安心感を持てるような広報や取組を本市として見える形で行っていくことが必要ではないかと思いますが、お考えを伺います。

次に、事前復興計画の策定への取組について伺います。

私は８年前の平成28年第４回定例会で、事前復興計画の必要性を伺ったわけでございます。そのときの答弁では、事前復興計画は有効な手段ではあるとは考えているが、今後研究してまいりますとの御答弁でしたので、非常に残念に思ったことを思い出します。先ほどの御答弁では、市のアクションプランでは、沼津市震災復興都市計画行動計画の改定及び沼津市事前都市復興計画の策定については、令和14年度を達成時期と定め、担当部署において取り組んでいくという答弁だったと思います。既に取り組まれているところもあるんだろうと思ってうれしく思いますけれども、現在までどのように市として取り組まれてきたのか具体的にお示しください。

最後の質問になりますが、今の御答弁で、計画策定の進め方については検討を始めたところというお話がありました。事前復興計画策定において重要なのは、どれだけ多くの市民の皆様とのコミュニケーションを図り、復興に向けた基本的な考えを、市民・事業者・行政が共有し、復興の進め方や役割を理解し合うかが重要となってまいります。私はまだまだその辺りの取組が不足しているのではないかと感じておりますが、当局の認識と今後どのように事前復興計画策定の取組を行っていくのかお考えを伺います。

通告に基づき質問いたします。

マイナンバーカード及びマイナ保険証の普及と利用促進等について伺います。

皆様御存じのとおり、本年12月２日から従来の健康保険証は新規発行はされず、その後は、マイナンバーカードでの保険証利用を基本とする仕組みに移行してまいります。円滑に移行するため、国はマイナンバーカードの総点検などを行い、国民の信頼回復に努めてきました。本年５月から７月をマイナ保険証利用促進集中取組月間として、医療団体との連携やあらゆるメディアを通じての広報活動を実施してまいりました。一方で本市と同じような地方議会において、健康保険証の存続を求める意見書や健康保険証の廃止の見直しを求める意見書なども採択されており、まだまだ十分な理解が得られていない状況であります。先日の新聞報道にも、マイナ保険証の不具合の報道が掲載されておりました。こうした状況を踏まえて、地域住民が安心してマイナ保険証を利用できるよう、その利便性や質の高い医療を受けるための基盤としていくなどの正しい情報を丁寧に発信していくことが必要と考えます。１人でも多くの方にデータに基づく、よりよい医療が受診でき、高額医療費などの手続の簡素化等により、よりよい医療サービス環境を提供していくことを目指し、マイナ保険証の取組を進めてもらいたいと思います。

マイナンバーカードの現状について質問いたします。

本市におけるこれまでのマイナンバーカード普及促進への取組を伺います。

現在マイナンバーカードは、本年７月１日時点において、国民の約81.1％が保有しております。その一方で、本年５月時点において、健康保険証としての利用実績は全体の約7.73％にとどまっている状況です。本市におけるマイナンバーカードの申請及び交付状況を伺います。

マイナンバーカードの交付状況に対する認識を伺います。

マイナンバーカード及びマイナ保険証の活用について伺います。

令和５年度にデジタル庁は広域災害を対象とした避難者支援業務のデジタル業務改善に関する調査研究として実証実験を行っております。この実験は、大規模な地震などが起きた際に開設された避難所において、マイナンバーカードを使って入退所管理や薬剤情報の管理を行うもので、その結果、入退所の手続がスムーズかつ正確に行われ、避難者の把握にかかる時間が10分の１に短縮されたとの報告がなされております。また、薬剤情報も必要量を正確に把握できるため、スムーズな支援や提供要請ができ、避難者・運営者の両方に対して大きな効果が見られたと伺いました。

質問いたします。

マイナンバーカードを活用することで、災害時の避難所運営の効率化が見込まれ、被災者支援等に貢献すると思われますが、本市での活用についてお考えを伺います。

ただいまの答弁で、マイナンバーカードの活用には様々な課題があるとの御答弁でありましたけれども、具体的にどういう点が課題であるとお考えなのか伺います。

もう１点、先ほどの答弁について聞きますけれども、国や県の動向を注視するとの答弁もございますけれども、具体的にはどういう点を注視するのか、お答え願います。

次に、マイナ保険証のメリットについて伺ってまいります。

マイナンバーカードはデジタル社会における公的基盤であり、マイナ保険証として利用してもらうことで、患者本人の薬剤や診療のデータに基づくよりよい医療が提供され、高額療養費制度の限度額適用認定証が不要になるなど、患者、医療現場それぞれに多くのメリットがあります。さらに、電子処方箋や電子カルテの普及・活用など日本の医療ＤＸ、デジタル化を進める上でも重要なベースとなります。

質問いたします。

マイナ保険証のメリットをどのように考えているのかを伺います。

さらに、一部地域においては救急医療における患者の健康・医療データの活用という消防庁の実証事業が行われております。例えば、自宅や外出先で事故や病気などによって突然倒れてしまって救急搬送される場合等に救急車に装備されたカードリーダーでマイナ保険証を読み取ると、既往症はあるのか、どんな薬を服用しているのか等の情報を確認し、救急隊や医師が速やかに適切な治療ができるようになるというもので、近い将来に全国展開する予定と伺っております。

質問いたします。

先ほど来申し上げましたとおり、マイナンバーカード及びマイナ保険証には数々の活用があります。マイナ保険証活用に対する認識を伺います。

マイナ保険証の利用促進に向けた取組について伺います。

このように社会全体で医療ＤＸを進めていくために、マイナ保険証は重要であり、保険証を廃止し、マイナ保険証へと移行する本年12月２日までにいかに円滑に移行していくかが極めて重要であります。そこで、マイナ保険証の利用促進に向けた取組について伺ってまいります。

本年７月４日に厚労省保険局医療介護連携政策課より、マイナンバーカードの健康保険証利用の促進に向けた御協力のお願いについてという事務連絡が発出されております。これを見ると、利用促進に向けた動画やポスターなどの広報素材の印刷提供など、サポートメニューが数多く用意されております。ぜひこのようなものを活用しながら、12月に向けての広報活動を強力に推進し、市民の皆様への正しい情報発信に取り組んでいくべきと考えます。

質問いたします。

マイナ保険証の利用促進に向けた広報をどのように実施していくのかお考えを伺います。

続けて、今後のマイナ保険証利用促進に向けた取組を伺います。

マイナンバーカード未保有者への対応について伺います。

マイナンバーカードの利用シーンが拡大しており、住民票が近くのコンビニですぐに取れてよかった、母子保健における健診結果やがん検診など様々な健診結果をマイナポータルからすぐに確認できるなど、身近なところでもその利便性を実感する声が増えてきています。先ほど申し上げたとおりマイナンバーカードは７月時点で国民の81.1％が保有しているとされていますが、いまだ取得したくてもできない方が、特に高齢者を中心にいらっしゃると伺っております。

質問いたします。

マイナンバーカード未保有者の状況をどのように考えているか伺います。

国において取得支援事業を行っていると伺っておりますけれども、当局の認識を伺います。

高齢者施設等に対するマイナンバーカードの取得支援の取組状況を伺います。

高齢者などに対する取得支援の取組状況も伺います。

将来的なマイナ保険証による医療ＤＸ、医療サービスを考えると、希望する高齢者などに対して保有の機会を提供することが非常に重要と考えます。未保有者への取得に向けた認識を伺います。

マイナンバーカード等を利用した行政手続について伺います。

市役所の手続において書類の発行に長時間かかったや申請書の記入が面倒だったなどと伺うことがあります。確かに市役所の市民課前のフロアには、時間帯によっては、多くの方が待ち時間を過ごしている光景を見かけることがあります。こうした自治体の窓口手続で見られる利用者の負担を緩和しようとデジタル技術を活用し、申請書類を記入せずにワンストップで手続できる書かない窓口が自治体で広がりを見せています。さらにはその先のスマートフォンを使ってオンラインだけで申請が行える、行かない窓口を模索する自治体もあります。国においても、2022年度２次補正予算に計上されたデジタル田園都市国家構想交付金は、書かない窓口・行かない窓口の導入にも活用できるようになっております。多くの自治体で取組が進められております。

質問いたします。

自治体業務のＤＸ化の現状を伺います。

次に、本市のマイナンバーカードを利用したＤＸに向けた今後の取組を伺います。

書かない窓口・行かない窓口についての現状を伺います。

市役所入り口右手にらくらく申請があり、私も住民票を取得するときに利用させていただきましたが、マイナンバーカードの利用によりスムーズに取得することができました。ＤＸ化による行政手続を利用する機会を数多く提供することは、市民の皆様へのサービス向上に寄与するものと考えます。

質問いたします。

書かない窓口の取組状況を伺います。

窓口に出かけての申請が不要となる行かない窓口についての現状も伺います。

行政手続におけるＤＸ化に向けた認識について伺います。

自治体業務のＤＸ化の現状や書かない窓口、行かない窓口などについて伺ってまいりましたけれども、本市のＤＸを推進する目的と今後の取組に対する認識についてお考えを伺います。

次に、地方就職学生支援事業について伺います。

少子高齢化が進む中、人口の東京圏一極集中が解消せず、地方の若者の減少が進み、地方経済への影響は少なくありません。地方の若者が大学進学を契機に東京圏に転居し、その多くが地元に戻ることなくそのまま東京圏に就職することが、地方における若者の人口減少につながっているのではないかと考えられています。この現象は本市に限ったことではなく、地方都市においては同様な課題であると思います。国においてもこの課題を重く受け止め、その結果、地方創生移住支援事業の一環として地方就職学生支援事業が新設され、大学生の就職活動時の交通費支援が令和６年度の予算において実現しました。加えて、令和７年度から、就職活動時の交通費支援だけではなく、本年度交通費支援を受けた大学生が、実際に地方へ就職する際、移転費までも支援する予定と伺っております。

質問いたします。

まず、これまでの就職学生支援についてどのように取り組んできたのか伺います。

本年度予算化されました沼津市就職学生支援交通費補助金について、事業の概要を伺います。

次に、本事業の期待される効果を伺います。

本事業の実施状況を伺います。

最後になりますが、先ほど申し上げました令和７年度からの地方へ就職する際の移転費支援についての今後の見通しを伺います。

通告に基づき質問いたします。

子宮頸がん予防について質問いたします。

なお、子宮頸がん予防については、これまでも同僚議員が幾たびか質問しておりますので、それらを踏まえ、質問させていただきます。

子宮頸がんは子宮の入り口にできるがんのことであり、主にウイルスの感染が原因とされております。自覚症状がないまま進行するという特徴があり、発症年齢のピークが女性の出産年齢と重なることから、子育て世代の母親が子どもを残して亡くなるケースもあることから、マザーキラーとも呼ばれています。子宮頸がんは主にヒトパピローマウイルス、ＨＰＶという一般的に存在するウイルスの感染が原因となります。このＨＰＶは性交渉での感染がほとんどで、性交渉の経験がある女性なら誰でも感染する可能性があるウイルスと言われています。国立がん研究センターの調べでは、日本において毎年約１万人の女性が新たに子宮頸がんと診断され、年間約3,000人の女性が子宮頸がんで命を落としています。

質問いたします。

子宮頸がんに対する認識と予防の取組を伺います。

次に、これまでのＨＰＶワクチン接種の取組について伺います。

子宮頸がんは女性なら誰もがかかる可能性があるがんであり、若い年齢層で発症する割合が比較的高く、子宮頸がんにかかると多くの場合で、治療のために子宮を摘出したり、放射線治療などの影響で妊娠・出産ができなくなるなど、女性として気をつけておかなければならないがんであります。そしてこれまでも、子宮頸がん予防については、若い年代でのワクチン接種と検診が有効であるとされておりましたが、ワクチン接種の安全性への懸念から、ワクチン接種をちゅうちょする状況が見られたのも事実であります。

質問いたします。

これまでのＨＰＶワクチン接種における国の取組と本市の取組を伺います。

次に、キャッチアップ接種の状況と高校１年生への対応について伺います。

国は令和６年度、高校１年生及びキャッチアップ対象者の方全員が無料接種を終了するために、自治体に対し、高校１年生及びキャッチアップ対象者への周知強化と再勧奨を依頼しております。さらに、自治体だけではなく、国や医師、マスコミなども、今年度が無料接種の最終年と接種を呼びかけており、期限間近の夏頃には駆け込み接種が増えるのではないかという報道もありました。しかし、そうした接種の呼びかけや駆け込み接種があっても、接種率の改善は十分とは言えず、このままキャッチアップ接種を終了することを問題視する声もお聞きしておりました。研究機関の発表による国内の接種データでは、2024年８月時点において、国の勧奨などで接種された世代である25歳から27歳の接種率は84.1％と高い水準ですが、積極的勧奨が中止となった世代である17歳から24歳は35％程度にとどまっており、約320万人が未接種の状況にあると公表されております。

質問いたします。

キャッチアップ接種の状況、高校１年生の接種の状況、そしてそれぞれの接種率について伺います。

次に、ワクチン接種の周知と通知の取組を伺います。

子宮頸がん予防には、先ほども申し上げましたが、ワクチン接種と検診が重要と考えます。しかし、時間的な期限がある対象者へのワクチン接種の周知と通知は、それまで積極的接種を控えていた影響もあり、十分とは言えないのではないでしょうか。予防できるがんと言われる子宮頸がんから女性を守るワクチン接種に関する正しい情報をお伝えする責任が本市にはあります。

質問いたします。

ワクチン接種の周知と通知の取組をどのように行っていくのか伺います。

次に、子宮頸がん予防の今後の取組について伺います。

女性を守る観点から、女性特有のがんである子宮頸がん予防は大切な事業であり、取組と考えます。宮崎県宮崎市の例ですが、子宮頸がんなどを予防するＨＰＶワクチンの定期接種の重要性を知ってもらおうと市内の全中学校で１年生と保護者を対象に、産婦人科医による出前講座を実施していると伺っております。受講した生徒と親御さんからは、子宮頸がんの怖さが学べた、生徒と親が正しい知識と情報を得ることで、大切な子どもの命を守ることができるなどの意見が多く聞かれたと伺いました。

質問いたします。

女性の命と健康、未来を守るために、子宮頸がん予防の今後の取組を伺います。

続いて、学校教育におけるＩＣＴ活用について質問いたします。

近年の学校教育におけるＩＣＴ活用は、私たちの想像を超えるスピードで先へ先へと進み続けております。その発端となったのは、令和元年12月19日の文部科学大臣メッセージではなかったかと思います。少し読ませていただきます。Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代に生きる子どもたちにとって、ＰＣ端末は鉛筆やノートと並ぶマストアイテムです。今や仕事でも家庭でも、社会のあらゆる場所でＩＣＴの活用が日常のものとなっています。社会を生き抜く力を育み子どもたちの可能性を広げる場所である学校が時代に取り残され、世界からも遅れたままではいられません。１人１台端末環境は、もはや令和の時代における学校のスタンダードであり、特別なことではありません。これまでの我が国の150年に及ぶ教育実践の蓄積の上に、最先端のＩＣＴ教育を取り入れ、これまでの実践とＩＣＴとのベストミックスを図っていくことにより、これからの学校教育は劇的に変わります。この新たな教育の技術革新は、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない公正に個別最適化された学びや創造性を育む学びにも寄与するものであり、特別な支援が必要な子どもたちの可能性も大きく広げるものですとありました。このメッセージにより、今日の学校現場でのＩＣＴが急速に拡大し、教育現場での活用となったのではないでしょうか。急速なＩＣＴ活用は生徒だけでなく、先生方にも大きな変化があったことは想像に難くありません。本市の教育基本構想や実施計画にも、子どもの学びを支える教育環境の整備として位置づけられ、ＩＣＴ環境の整備や教員のＩＣＴ活用指導力の向上に努めますと明記され、教育現場での活用が進められてきたものと考えます。

質問いたします。

これまでのＩＣＴ活用状況と今後の取組を伺います。

次に、ＧＩＧＡスクール端末の更新について伺います。

先ほど御紹介した文部科学大臣のメッセージに伴い、補正予算が計上されたことにより、ＧＩＧＡスクール構想が急速に進展し、児童生徒に１人１台の端末を配備し、個別最適な学びをＩＣＴ端末を活用し実現していくこととなりました。翌2020年の新型コロナウイルス感染拡大に伴い、子どもたちの学びの機会を守るため、急速に普及し、今年８月現在、ＧＩＧＡスクール端末は全国で950万台に上っております。今後これらの端末が順次更新時期を迎えます。研究機関が公表した2024年８月時点のＧＩＧＡスクール構想実現に向けたＩＣＴ環境整備調査によると、端末更新の68％は、2025年度に集中しており、来年度予算での更新端末の適切な調達が課題となる一方で、同時に取り組んでいく必要があるのが、これまで活用してきた端末の処理であります。この大量の端末処理をどのように進めていくのかが大きな課題になり、文部科学省では更新端末への補助に当たり、端末の整備・更新計画の考え方及び更新対象端末のリユース、リサイクル、データ消去等、処分計画の策定・公表を義務づけております。そこで懸念される事項は大きく２点あります。まず、懸念事項の１つ目として、文部科学省・経済産業省・環境省の３省合同通知で示された方法で端末が再使用・再資源化されなかった場合、第２期端末購入の補助要綱に非該当となる懸念があり、同通知によれば、排出事業者には処理の責任があります。仮に無許可業者に処理を委託した場合、適正に処理されず、不法投棄や不正に海外に輸出されるなどの社会問題につながると、小中高等学校等の排出事業者としての責任を警告しています。今後、端末更新により生ずる使用済み端末の再使用、または再資源化について、法律を遵守した適切な対応が求められているのです。懸念事項の２つ目として３省合同通知では、データ消去が適切に実施されずに個人情報漏えい等の責任を問われる可能性があるとも言及されており、例えば写真に自宅の位置情報が保存されていたり、各種アプリの履歴が残っていたり、閲覧履歴やパスワード情報がＧＩＧＡ端末に残っている可能性があります。ＧＩＧＡ端末の記録媒体は単純な物理破壊ではデータの復元が可能とされており、専用ソフトでの処理により確実にデータを消去しなければ、子どもたちの個人情報の流出につながりかねません。

質問いたします。

本市においても、来年度以降多くの新端末への買換えや旧端末を処分する必要がありますが、その際の適切な端末の処分とデータ消去に対する認識と具体的な取組について伺います。

以上で、１回目の質問を終わります。

２回目の質問をさせていただきます。

キャッチアップ接種の状況と高校１年生への対応について伺います。

先ほどの御答弁で、接種の状況について、キャッチアップ接種の対象者5,901人に対して、令和６年10月末現在で３回接種が完了した人は710人であり、接種率は12％。そして、今年度に高校１年生相当の年齢になる定期接種の対象者781人に対して、令和６年10月末現在で３回接種が完了した人は123人であり、接種率は15.7％と答弁がございました。接種率がいずれも10％台と低い接種率となっております。女性を守る大切なワクチン接種を促す周知と通知を再度実施すべきと考えます。先ほど紹介しました宮崎市では、女性の命と健康を守るために、若い世代へ正しい情報を届けるとともに、ＨＰＶワクチンの接種を推奨するとして、令和５年度から様々な取組を開始し、令和６年は新たな取組として、無料接種期間が終了となる高校１年生やキャッチアップ対象者に対して、分かりやすい内容で２回の個別通知を送付しております。その結果、高校１年生の接種率は令和５年12月末時点で、30.07％から令和６年８月末時点で51.2％と約21％も増加しております。本市においても、さらなる接種率向上を目指し、女性の未来を守るために、個別の追加通知をしてはいかがでしょうか。お考えを伺います。

以上で、質問を終了します。