地区センターの利用について
選挙・市民参加要旨議員は、地区センターの利用目的や利用可否の判断基準、飲食を伴う利用の制限、市の後援を受けた団体への優遇措置について質問した。市は、地区センターは市民自治のまちづくりのための活動施設として主に地域住民の利用を想定し指定管理者が事務要領に基づき許可を判断していること、飲食を伴う利用は施設の汚損等の懸念から原則認めていないが今後地区センター会議で検討すること、後援団体への優遇措置は平等な取扱いの観点から設けていないことを答弁した。議員は再質問で、飲食を伴う利用を一律に原則不可とする現行運用は指定管理者の裁量により地域差を生み利用者視点に欠けるとして、原則認めることとし地域の実情に応じて可否を判断する方向へのルール見直しを求めた。
背景市内18か所の地区センターは老朽化により更新のフェーズに入り、利用者層や利用方法も時代とともに変化していると議員は指摘しており、特にアフターコロナで冷え込んだ人間関係や地域活動を再起するための会食を伴う利用の増加が見込まれる状況がある。
※ 要旨・背景は、議員の質問発言と市の答弁をもとにAIが要約したものです（ごく一部にAIの補足を含む場合があります）
- 地区センターの利用目的及び利用の決定
- 飲食を伴う利用の制限
政策推進部長地区センターの利用についてお答えします。 地区センターは、市民自治のまちづくりを進めるための活動施設として設置され、コミュニティ活動をはじめ、福祉・教育・防災などの拠点として、主に各地域の住民を中心に利用されるものと考えております。また、使…答弁の全文を読む一括回答
※ この答弁は複数の質問への一括回答に含まれます（この論点と1対1で対応するものではありません）。
地区センターの利用についてお答えします。
地区センターは、市民自治のまちづくりを進めるための活動施設として設置され、コミュニティ活動をはじめ、福祉・教育・防災などの拠点として、主に各地域の住民を中心に利用されるものと考えております。また、使用の許可に当たっては、条例及び規則を踏まえた上で地区センター貸出し事務要領にのっとり、指定管理者が事務を行っております。
次に、飲食を伴う利用の制限についてお答えします。
飲食を伴う利用につきましては、施設の汚損等が懸念されることから原則として認めておりません。しかし、市民自治のまちづくりを進める上で、その使用目的に合理的な理由がある場合も考えられることから、今後、地区センター会議の場において各地域の実情や御意見を伺い、検討してまいります。
次に、本市の後援を受けた利用者に対する優遇の有無についてお答えします。
地区センターの利用に当たっては、平等な取扱いが必要であることから、後援による優遇措置はありません。
Ｘ－Ｔｅｃｈ ＮＵＭＡＺＵについてお答えします。
初めに、推進体制の現状認識についてですが、Ｘ－Ｔｅｃｈ ＮＵＭＡＺＵは、その目的に賛同し主体的に活動していただける企業、団体等の提案・参画を募っており、本年3月には、新たに市内に事業所を有する企業が入会したところであります。また、令和4年8月には、協議会の活動の支援を行うＸ－Ｔｅｃｈ ＮＵＭＡＺＵサポーター制度を新たに創設し、各部会のユニットリーダーとサポーターが連携しながら、プロジェクトを推進しております。これらのことから、共創型スマートシティの実現に向けた体制が取られているものと認識しております。
次に、人材育成方法についてですが、本年3月に開催したシンポジウムでは、より多くの市民・事業者等の参画を促し、さらなる人材の発掘・育成につなげるため、スマートシティに関する先進的な考えや取組を紹介する講演・パネルディスカッションを実施しました。また、東京大学先端科学技術研究センター共創まちづくり部門と連携し、主に市内の高校生を対象として本市のデータを取得、分析し、まちづくりの課題を解決する手法を考えるグループワークを実施するなど、若者がデジタル社会を生き抜く力を育む場となるような取組も進めているところです。今後におきましても、Ｘ－Ｔｅｃｈ ＮＵＭＡＺＵビジョンに掲げるとおり、地域のステークホルダーの参画を促し、産学官で連携していくことで、推進体制の強化及び人材育成につなげてまいりたいと考えております。
次に、ロードマップから見たプロジェクトの進捗状況と課題についてですが、電子市役所に関する取組として、電子申請、キャッシュレス決済、ＡＩチャットボット及びスマート窓口を掲げておりますが、電子申請につきましては、全庁で原則として手続方法に電子申請を追加することを推進しており、令和4年度末で全手続の約44％の電子化を行ったところであります。また、利用件数につきましても、令和3年度と比較して約1.8倍となっており、着実にその件数を伸ばしている状況です。また、キャッシュレス決済につきましては、既に市県民税、水道・下水道料金及び住民票等各種証明書に係る支払いに対応しており、支払いを伴う申請についても導入を検討しております。このほか、ＡＩチャットボット及びスマート窓口につきましては、実証実験等を経てサービス提供に向けた検証を実施し、スマート窓口は今年度中に導入する予定です。こうしたことから、電子市役所の実現に向けて、おおむねロードマップに沿った進捗が図られているものと考えております。
次に、課題についてですが、これらの取組を市民生活の質の向上につなげていくことが肝要であることから、より広く市民への周知を行い、サービスの浸透を図っていくことが重要であると考えております。
次に、Ｘ－Ｔｅｃｈ ＮＵＭＡＺＵと庁内ＤＸとの関連性についてですが、ＩＣＴ等の先端技術の活用やデジタル化により、市民の利便性の向上を図るという面において共通しております。また、Ｘ－Ｔｅｃｈ ＮＵＭＡＺＵの電子市役所に関する取組は、庁内ＤＸと密接に関連していることから、互いに連携して推進しております。
庁内ＤＸについてお答えします。
初めに、庁内ＤＸの目的についてですが、本市においては、沼津市情報化推進・官民データ活用推進計画を推進し、庁内ＤＸを進めることで、デジタル技術を活用した市民サービスの向上及び業務の効率化を図ることを目的としております。
次に、庁内ＤＸの実施内容と進捗状況及びその課題についてですが、令和4年度の実施内容につきましては、特に手続の電子申請化に取り組んだほか、先端技術を活用して定型業務を自動化するＲＰＡの適用業務の拡大などに取り組んでおります。進捗状況につきましては、沼津市情報化推進官民データ活用推進計画において、全38の個別施策について、スケジュールや評価指標等を設け推進を図っており、25の施策で目標を達成しております。課題につきましては、関係機関との連携が必要な施策で調整に時間を要する場合がありますが、計画期間内の目標の達成に向けて努めてまいります。
次に、庁内ＤＸの推進体制と人材育成方法についてですが、推進体制につきましては、沼津市情報化推進・官民データ活用推進計画の個別施策の担当課に年2回、ＩＣＴ推進課が進捗状況を確認し必要に応じて助言するなど、部局横断的に連携しながら取組を推進しております。人材育成につきましては、一般職員に対し、デジタルリテラシーの向上や情報セキュリティ対策などについて研修を実施しております。また、より高度な知識や技能が求められるＩＣＴ推進課職員に対しては、プログラミングの考え方やサイバー攻撃を受けた際の一連の対応等について学ぶ、より高度な研修を実施するなど職員の職務に応じた様々なレベルの研究を行うことで、庁内ＤＸの推進に必要な人材の育成を図っております。
次に、庁内ＤＸの今後の見通しについてですが、今後の技術の進展に注視しつつ、沼津市情報化推進・官民データ活用推進計画に掲げる庁内ＤＸの諸施策及びＸ－Ｔｅｃｈ ＮＵＭＡＺＵの電子市役所の取組を両輪として着実に推進することにより、市民サービスの向上及び業務の効率化に努めてまいります。
政策推進部長地区センターの飲食を伴う利用の制限についてお答えします。 先ほどお答えしたとおり、飲食を伴う利用については原則として認めておりませんが、一方で、実際の運用に際しては、地域の実情を考慮した対応が求められることも認識しております。このため、飲食…答弁の全文を読む
地区センターの飲食を伴う利用の制限についてお答えします。
先ほどお答えしたとおり、飲食を伴う利用については原則として認めておりませんが、一方で、実際の運用に際しては、地域の実情を考慮した対応が求められることも認識しております。このため、飲食を伴う利用につきましては、検討が必要であると考えており、今後、地区センター会議において議論してまいりたいと考えております。
Ｘ－Ｔｅｃｈ ＮＵＭＡＺＵの推進体制と人材育成に対する認識についてお答えします。
Ｘ－Ｔｅｃｈ ＮＵＭＡＺＵの推進に当たっては、行政だけでなく市内で活動する企業や教育機関をはじめ、本プロジェクトに賛同いただける多様な方々の参画により、さらに幅広い分野で共創型のスマートシティの実現に向けた取組が進むものと考えております。このため、Ｘ－Ｔｅｃｈ ＮＵＭＡＺＵサポーター制度を創設したほか、市内の教育機関や企業にシンポジウム等の参加を促し周知に努めるなど、より多くの市民、事業者等の参画に向けた取組を行っているところであります。今後におきましても、新たな事業者やより多くの市民の参画、人材育成についてＸ－Ｔｅｃｈ ＮＵＭＡＺＵ協議会で議論し、推進体制の強化及び人材育成を図ってまいりたいと考えております。
次に、庁内ＤＸの推進体制と人材育成に対する認識についてお答えします。
庁内ＤＸの推進に当たっては、ＩＣＴ推進課と業務担当部署が連携し、市民の視点に立って推進していく必要があると考えております。さらに、職員のデジタルリテラシーの向上や日々進展するデジタル技術に関する知識、技術の習得を図り、自らの業務をよりよいものに変革していくという意識を醸成することが重要であると考えております。こうしたことから、組織横断的に庁内ＤＸに取り組むとともに、様々な研修を通じて人材育成に努めてまいります。