議員川口慶

通告に基づきまして、人口減少問題やまちづくりの在り方、財政の見通しなどについて、一般質問させていただきます。

市制100周年を迎える本市において、次の100年を目指すには、人口減少問題は避けては通れないものと考えます。人口減少に対しては、沼津市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンにおいて分析されており、その打開策として、第2期沼津市まち・ひと・しごと創生総合戦略に1、力強い産業を育て魅力ある雇用を創出する。2、沼津への新しい人の流れをつくる。3、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる。4、新しい時代に合った、安全・安心で誰もが暮らしやすい地域をつくる。この4つの基本目標が掲げられております。

市長にお聞きいたします。

第2期沼津市まち・ひと・しごと創生総合戦略がスタートしてから、現時点までの目標の到達や評価など、市長のお考えをお答えください。また、人口推移などの具体的な数字を示して、沼津市の人口問題に対するお考えをお聞かせください。

続きまして、現状における本市のまちづくりの根幹は鉄道高架化を中心とした沼津駅周辺総合整備事業です。この沼津駅周辺総合整備事業を柱として人口減少問題と相対するわけですが、この事業は、2023年秋に新貨物ターミナルの建設に着手し、2028年度以降に高架本体工事に着手する予定で、全ての事業の完成は2046年、今から23年後となっております。工事の計画は示されておりますが、完成後の本市の中心市街地のまちづくりの到達や地域経済の状況、人口増加への内容、本市市税収入への影響、市民生活への影響などについては、具体的な到達内容が示されておりません。南北交通の一体化、踏切の解消、高架下の空き地利用といった抽象的な表現ではなく、事業完成後の本市の姿や成果について、具体的な内容を明確にお答えください。さらに完成まで20年以上かかる沼津駅周辺総合整備事業ですが、完成までの期間、現在よりも、南北交通をはじめ、経済活動や人の交流が制限や不便を強いられることになります。完成までの期間、中心市街地の受けるこうしたダメージについては全く語られておりません。中心市街地のダメージを軽減し、なおかつ活性化していく方策を持ったまちづくりが必要であると考えますが、こういった点について、当局の認識と具体的な内容をお答えください。

次に、人口増加をまちづくりの柱に据えている、近隣では長泉町、そして明石市では、子育て支援策が中心施策であり、実際に人口が増加しております。人口を増加に転ずるには、第2期総合戦略の目標の1、力強い産業を育て、魅力ある雇用を創出する、3、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえることが重要なものと考えます。2013年から2017年の本市の合計特殊出生率の値は1.41で、全国の1.43、静岡県の1.54を下回り、近隣市町の中でも最低の値となっております。人口増加を目指すならば、こうした合計特殊出生率や定住人口を増やしていかなければなりません。本市では、前年度10月から3月まで小中学校の給食費の無償化を行い、若い子育て世代から好評を得たと思います。給食費の無償化は、単に教育にかかる費用の軽減だけではなく、食材の確保、食の安全などで、第一次産業である農業・漁業・畜産業の振興にもつながってまいります。また、食育の観点からも重要な施策であります。給食費の無償化は、まだ近隣市町でも行われていない施策なので、恒常的な給食費の無償化をこの本市が先んじて実施することは、本市への移住促進につながるものと考えます。また、病児保育・訪問保育などの支援、こうした生活に寄り添った施策こそ人口増加に不可欠であると考えます。

そこで伺います。

結婚・出産・子育ての支援策について、認識と具体的な施策について、当局のお考えをお答えください。

続きまして、総合戦略の基本目標4、新しい時代に合った、安全・安心で誰もが暮らしやすい地域をつくるについて、どのような対応を進め、その効果がどうであったかについて質問いたします。本市への移住定住人口を増やすためにも、安全で安心して暮らせる居住空間は重要です。6月に入り、台風第2号により原浮島地区や大岡地区などでは、家屋の浸水被害など、大変な被害を被りました。2年前にも同様な浸水被害があったことは、市長も御承知のことと思います。近年の不安定な気象状況は以前と比べ激変しており、被害の発生が頻発することが予測されます。今、原地区では沼川新放水路が建設中ですが、完成は2032年度、今から9年後となります。10年に1回程度発生すると想定される規模の洪水による家屋浸水被害をおおむね解消するとされていますが、その10年に1度の規模が数年単位で起きている現状があります。放水路が完成すれば大丈夫だからそれまでの期間何もしないというわけにはいきません。国や県とも連携が必要ですが、沼津市として、しっかりとした治水対策・防災対策を講じていただきたいと思います。浸水被害のあった西添の地区では、復興への費用の問題や短期間に2度の浸水被害を受けたトラウマから、心因性の体調不良を訴える方や移住を希望される方たちもおられます。本市では、こうした住民の方たちへどのように寄り添った支援を行っていくのでしょうか。総合戦略の基本目標4の具体的な取組として、総合的な治水対策を掲げています。前回から今回までの2年間、各被害地域でどのような対策が講じられてきたのか。その効果はどうであったのか。また、今後どのような対策を講じていくかについてもお答えください。

また、最近震度5クラスの地震が全国的に頻発しております。本市においても、地震とそれに伴う津波は、大きな脅威となっております。津波被害が予測される地域の避難路や避難所の整備状況はどのようになっているのか、こちらもお答えください。

続きまして、本市の長期財政について伺います。

先ほども述べましたが、本市のまちづくりの柱は、沼津駅周辺総合整備事業であります。しかし、中心市街地の活性化だけでは、人口減少に歯止めがかからないことは、当局から出されている資料からも明らかです。この人口減少に伴い、市税収入の減少が懸念されております。そうした中で、沼津駅周辺総合整備事業や新中間処理施設整備事業をはじめとする老朽化した公共施設の再整備が財政上問題なく実施できるという、沼津市長期財政に関する試算の妥当性について3点質問させていただきます。

1点目。老朽化した公共施設の再整備に関して、今後、市庁舎や市立病院などもその対象に挙がると思いますが、沼津市長期財政に関する試算では、それらも見込んで試算がなされているのかお答えください。

2点目。沼津駅周辺総合整備事業の完成までの期間、中心市街地の経済活動に支障が出ることが予測されます。こうしたマイナス影響を、沼津市長期財政に関する試算では見込んでいるのでしょうか。お答えください。

3点目。30年にわたる長期の事業期間において、民間の経済活動や災害、他市町の動向などにより、試算以上の大幅な人口減少が起こる可能性も否定できません。こうしたリスクは見込んでいるのでしょうか。この点についてもお答えください。

以上で、1回目の質問を終わります。

御答弁ありがとうございました。それを受けて、2回目の質問をいたします。

人口減少に歯止めをかけるためにも重要な施策である沼津駅周辺総合整備事業は既に3事業は終了しております。高架化はされておりませんが、駅の南北の再開発は終わり、基本目標の2、沼津への新しい人の流れをつくる観点で考えますと、駅周辺地域は既にある程度活性化していなくてはなりません。イーラｄｅは、沼津駅周辺総合整備事業のランドマークとして、先導的な施設と伺っております。そのイーラｄｅを経営する沼津まちづくり会社の経営はどのようになっているのでしょうか。沼津市は、賃料の減額などで間接的に同社を支援しており、事実上、公費による支援の実態があります。沼津まちづくり会社の財政状況を明らかにした上で、ランドマークとしてイーラｄｅがその役割を果たせているのか。また、今後の経営戦略をお答えください。これに併せ中心市街地まちづくり戦略として、沼津駅周辺を、人中心の公共空間にするために社会実験が行われてきております。人々の交流を促し、快適な活動空間を創造する重要な実験であると認識しております。交流人口を増やす、そうした社会実験について伺います。駅周辺の昼夜の人口数など、具体的な数字を示しながら、これまでの社会実験の成果と今後の展開について、具体的にお答えください。

最後に、人口減少問題やまちづくりの到達、長期財政など、具体的な数字を持ち、市民に示し、情報を市民と共有しながら市政を運営していくことが重要であると考えます。具体的な数字を持たずに、市政を運営することがあってはなりません。沼津市長期財政に関する試算はあくまでも試算ですので、経済状況や災害などの状況変化が起これば、再び試算され、適正に事業の推進がなされると思いますが、人口減少による市税収入の減少、事業推進による公債費の増大を考えると、市民サービスの低下が懸念されます。事業推進のために、市民へ負担や不便を押しつけることはあってはなりません。こうした懸念に対し、沼津市としてどのようなお考えをお持ちなのか、お答えください。

以上で、私の質問を終わります。

通告に基づきまして一般質問いたします。

まず、本市の地域振興と交流人口の活用について伺います。

少子高齢化、人口減少の中、本市のまちづくり、地域振興、にぎわいの創出は重要な課題となっております。特に、沼津駅周辺の中心市街地のにぎわいの創出は重要との認識の下、市長をはじめ当局の皆さん一丸となって励んでいらっしゃると思います。しかし、今期の決算を見ますと、沼津駅周辺総合整備事業の先導的役割を担っているイーラｄｅは、約2,900万円の赤字を計上しております。これで4期連続の赤字ということです。新型コロナウイルス感染症の影響は大きいものと感じますが、これは沼津駅周辺の中心市街地だけではなく、市内全域の商工業をはじめ、あらゆる分野に多大な影響を出しております。しかし、新型コロナ感染症が2類から5類になり、地域経済も回復傾向が見えるようになった今だからこそ、全市的な活性化策を講じていかなければならないと考えます。暮らしに寄り添った市民への支援はもちろんですが、にぎわいの創出には交流人口を活用した地域振興が必要ではないでしょうか。

そこでまず、イーラｄｅの状況を伺います。

今、本市のまちづくりの柱は沼津駅周辺総合整備事業です。沼津駅周辺地域へ力が集中されているわけですが、新型コロナウイルス感染症の影響があったとはいえ、その成果はどれほど出ているのでしょうか。イーラｄｅの決算に対する当局の認識をお答えください。

イーラｄｅの経営を担っているまちづくり会社では、令和2年度にイーラｄｅのテナント賃料を10％下げていると伺っております。これは利益を削り、赤字幅を広げることにもなりますが、賃料を下げた経緯を御説明ください。

賃料を下げた経緯は分かりました。経営を持続させるための判断ということと理解いたしましたが、先ほども述べましたように、利益を削り赤字幅を広げることにもなります。

ここで確認させてください。

赤字の補填や賃料減額の補填に税金を投入することはありませんね。明確にお答えください。

テナントの賃料の算定には、路線価や地価公示価格なども参考にされると思います。本市の地価公示価格は1991年をピークに下がり続けております。下がっているということは、本市の価値が下がっているとのことだとも考えられます。沼津駅周辺総合整備事業は既に3事業が終了し、ある程度の活性化を見込めるはずですが、地価下落に歯止めをかけておりません。こうしたことも踏まえ、イーラｄｅの中心市街地のまちづくりに対する貢献を当局ではどのように捉えているのでしょうか。お答えください。

先日、仲見世商店街に民間による再開発の発表がありました。再開発の話は何年も前から出ていたようですが、コロナ明けによる経済活動の回復を見込んで話が進んだのではないでしょうか。コロナ明けによる民間投資の活発化は大いに歓迎するものです。先ほどの答弁にイーラｄｅは中心市街地における人流の起点となっており、にぎわいの核としての役割を果たしているとありました。人流の起点となっているということですが、決算状況を見ますと駐車場事業に赤字が出ております。駐車場利用者の状況はどうなっているのか詳しく御説明ください。

先ほどの御答弁に、来館者にアンケートを行っているともありました。駐車場利用に関したアンケートの結果はどうなっているのでしょうか。お答えください。

経営上改善の必要がある部分にアンケートを行っていないということは大変問題と考えます。

では、イーラｄｅの今後の経営改善のお考えをお答えください。

今お答えいただきました経営改善のお考えに駐車場事業に関することが言及されておりませんでした。駐車場事業は赤字を計上している事業であり、経営改善は大変重要となります。駐車場事業に関する経営改善のお考えをお答えください。

質問を続けます。本市活性化のためには、企業誘致や企業支援などによる雇用の確保や、市内居住者を増やしていくことが必要であり、沼津駅周辺の中心市街地だけ活性化しても、沼津全体が活性化するとは思えません。中心市街地への過度な投資により、周辺地域は、道路・上下水道・公共施設などのインフラの新規または再整備が遅れ、廃れていくのではないかという懸念があります。昨年、立命館大学の森裕之教授により、沼津市の財政について議員研修が行われました。議員研修の後、一般の方向けにも同様の内容の講座がありました。その中で、本市は同規模の他市町と比較をしてインフラが老朽化していながら、新規のものをつくり、財政における公債費の割合が高く、特に港湾・学校施設の老朽化は顕著であり、今後の再整備が課題となるとの指摘がありました。沼津といえば港町、港の整備は重要だと考えます。港町沼津という認識は他市町や他県の方はお持ちだと思いますが、市民の中にはこの認識が薄いのではないかと感じることがあります。そうした意味では、10月に開催されるＳｅａ級グルメ全国大会は、一つの起爆剤として大変期待をしております。しかし、イベント頼みにならず、平時より港町沼津を推し進めていく必要があると考えます。港整備には県との連携が必要だと思いますが、本市としてどのように認識されているのかお聞きします。

沼津港の整備について、具体的な取組とその評価をお答えください。

年間166万人が訪れているとの答弁がありました。大変な数の方々が沼津港へ来訪されています。本市の地域振興には、沼津港と中心市街地を結び市内を回遊していただく手だてが必要だと考えますが、沼津港に訪れる観光客の市内回遊への取組をお答えください。

先ほどの答弁にまち歩きの促進を図るとありましたが、沼津港と沼津駅を結ぶ交通手段が重要になってくると考えます。沼津駅・沼津港間の交通手段について、利用者の声なども合わせて具体的にお答えください。

沼津港の状況について御答弁いただきました。ありがとうございます。

港まち沼津には、沼津港以外も港があります。それらの港に関しても整備を行っていると思います。どのような取組が行われているのかお答えください。

本年7月、戸田港にぬまづ・へだ海の駅が県内13番目の海の駅として認定されたと伺いました。もともと定期船の係留施設として整備されていた浮き桟橋を活用して、プレジャーボートなどの小型船舶の係留に使用させ、陸からのルートと合わせて海からのルートが新たにできたものであり、戸田地域への誘客における効果に大変期待しております。そこで、海の駅について伺いたいと思います。

海の駅の認定はどのような条件で認定され、今現在どのような管理運営をされているのか。

また、認定によりプレジャーボートなどの係留が増加するものと思いますが、その利用状況、施設の整備状況、そして海の駅に認定されたその効果をどのように認識されているのかお答えください。

本市は、ラブライブ！サンシャイン！！とのコラボレーションで観光地としての知名度が上がり、多くの方が沼津を訪れるなど、成果も出ております。戸田地域がコラボレーションしている漫画ぽんこつポン子は既に完結をし、連載は終了しております。今後本市として、戸田地域のコラボレーションをどのように後押ししていくのかお答えください。

戸田地域に関して、海の駅やコラボレーションなど、観光面に関して御答弁いただきました。戸田漁協のビルも新しくなるなど、民間の力も活発になってきております。港を生かした観光が盛んになる中、本市として戸田地域の振興をどのように認識されているのか。どのような施策が行われているのか具体的にお答えください。

令和3年10月に沼津市戸田地区過疎地域持続的発展計画が策定されたとの答弁がありました。計画がスタートして3年になりますが、計画どおりに戸田地区の地域振興が図られたのか、現時点での成果や評価をお答えください。

戸田地区において一定の成果が出ているとの答弁でしたが、さらなる地域振興を考えるに、戸田港に来訪された観光客などの交流人口を活用した戸田地域振興策が重要だと考えますが、この点についての認識をお答えください。

交流人口の活用が重要との御答弁をいただけたと思います。交流人口を活用した戸田地区の振興というものを考えると、戸田単独の地域振興だけではなく、沼津市街地とのつながりや伊豆各地域とのつながりも大切です。その意味でも、主要地方道である沼津土肥線の整備は必須であると考えます。この沼津土肥線の整備計画及び整備の進捗についてお答えください。

沼津土肥線は県道でありますので、先ほど御答弁いただいたように整備主体は静岡県であります。主要地方道沼津土肥線の整備促進に伴う静岡県への要望活動はどのように行われているのでしょうか。お答えください。

沼津駅周辺の中心市街地は、コロナ禍から立ち直ろうとしていますが、まだまだ厳しい状況で、にぎわいがつくり出せていないのではないでしょうか。また、港に注目してみますと、観光は回復を見せております。この交流人口を活用しない手はありません。港のにぎわいを中心市街地へ招くことは重要だと考えます。沼津市も後援をしているぬまづ港の街ＢＡＲなどはよい取組ではないでしょうか。港の店舗だけではなく、大手町から本町エリアまでの店舗が参加し、また、シャトルバスも運行されるなど中心市街地と港を結んで活性化が図られております。また、毎月第1土曜日に開催される週末の沼津というイベントも、中心市街地のにぎわいをつくり出しております。本市としても、こうしたイベントと連携することはもちろんですが、沼津駅・沼津港間のバス、タクシー、ＥＶバスの運行や飲食店などの店舗情報、駐車場の情報、宿泊施設情報など、民間では個別になってしまう案内を横断的にトータルで案内をする仕組みが必要ではないでしょうか。それには、沼津観光ポータルのさらなる充実、周知が鍵になると考えます。本市として、交流人口を活用したにぎわいの創出についてどのような認識を持たれているのかお答えをお願いいたします。

沼津観光ポータルの情報発信の強化、ぜひお願いしたいと思います。あわせて、インターネットやＳＮＳが苦手な方のためにも、ゴールデンウィークや夏休みなどの期間限定でパンフレットなども作成をして配布するなど、こういった取組も検討していただけたらと思います。

では、次の質問に移ります。

10月から始まりますインボイス制度への本市の対応について質問いたします。

インボイス制度は、担税力の弱い課税売上額1,000万円以下の事業者にとって、税負担や経理業務負担の増加などにより、事業の継続が難しくなる可能性があります。本市の商工業に多大な影響が出るものと懸念されております。本市の商工業を下支えするためにも、民間任せにするのではなく行政としても対応が必要であると考えます。そこで、本市としての対応方法などお考えをお聞かせください。

インボイス制度により、免税事業者は取引排除される懸念があります。前期2月議会において、当時の日本共産党岡田議員が、特別会計企業会計予算決算委員会で、インボイス導入後でも免税事業者はこれまでと同じように取引ができるか、水道部に質問をいたしました。水道部では、総務省通達で、これまでと同じように取引ができ、差別はしないとの答弁がありました。インボイス制度の導入時期が迫る中、再度確認いたします。

本市として、水道部も含め、全ての部で免税事業者と変わらず取引をしていくのかお答えください。

インボイス制度導入後も取引排除はしないとの答弁をいただきました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。免税事業者との取引には、仕入れ税額控除が受けられなくなります。こうしたことにより、取引排除だけではなく、消費税相当額の値引きの強要なども心配されております。こうした点についても伺いたいのですが、本市として消費税の扱いをどうされるのかについてお答えをいただき、私の質問を終わりたいと思います。

通告に基づきまして一般質問いたします。

沼津市の最大の問題は、人口減少です。人口問題を解決していくには、本市が魅力あるまちにならなくてはなりません。こうした観点で、6月議会では総合的な取組、9月議会では観光の取組を質問してまいりました。魅力あるまちとは立派な建物があるということではなく、住民サービスが充実して住みやすい、暮らしやすいまちと言えるのではないでしょうか。今回は子育て支援と雇用の安定確保について質問いたします。

本市の人口は減り続けています。転入者が超過傾向にあるとはいえ、人口を増やしていく、もしくは維持していくには、有効な施策や市長をはじめ職員の皆さん、そして私たち議員も不断の努力が必要です。定住人口を増やしている他市町の成功事例を見ますと、子育て支援と雇用の安定確保に関する施策は大変有効であり、また必要不可欠になっています。本市における子育て支援、また、安定した雇用に向けての支援の現状はどのようになっているのか。まずは本市で行われている子育て支援に対する認識について質問いたします。

子育て世代は働く世代でもあります。生産年齢人口と言われるこの世代に支持されるまちにならなくてはなりません。保護者が子育てをしながら安心して働くために本市としてはどのような取組が行われているのか、いろいろな施策が行われていると思いますが、具体的な数字を示しながら、その成果や課題など子育て支援に対する全般的な認識をお答えください。

子育て支援に対する全般的な認識を伺いました。今、本市は子供が減っている状況にあり出生率が県内35市町中31位と低いこと、保育所や放課後児童クラブなど保護者が安心して子供を預けられる体制づくりなど、御答弁いただきました。今後、利用拡大など支援の充実を行っていただきたいと思います。期待しております。昔は向こう3軒両隣などといって、御近所で冠婚葬祭から子育てまでお互いに助け合い、暮らし合ってきました。現在も自治会、隣組などはありますが、昔ほどの付き合いは薄れているのではないでしょうか。最近では、育児や家事の担い手が1人になっている状況があり、ワンオペ育児とも呼ばれています。女性に負担が過剰にのしかかっている場合が多く、1人で助けも相談もできず、苦しまれています。子育てに関わる費用の支援はとても大切ですが、それだけではなく、ベビーシッターのような実働を伴った支援の充実も求められていると考えます。昔ながらのコミュニティの復活が望まれますが、こうした互助の取組への支援はどのようになっているのでしょうか。現在本市では、互助の取組として会員制で行われているファミリーサポートセンターがあります。この事業の運営の状況をお答えください。

こうした互助の事業は、本市としても今後支援をし拡大していかなければならないと考えます。利用拡大など、今後の展開についてどのように取り組まれるのかお答えください。

保護者が子供を安心して預けられ、仕事に従事できることは大変重要です。最初の答弁でも保育所や放課後児童クラブについても触れられていました。多世代交流の居場所づくりなども含め、多様な預かり施策を進めていただきたいと思います。

質問を続けます。

本市における子育て支援事業の状況を伺ってまいりましたが、雇用の安定、就労支援について伺います。就労に関しても経済的な負担軽減以外の施策について伺います。

本市では、ハローワークとは別に、市内企業に就職したい方のために沼津しごと応援サイトぬまｊｏｂを運営していますが、運営状況を詳しくお答えください。

それでは、ぬまｊｏｂ以外の取組はどのように行われているのでしょうか、実績などを具体的にお答えください。

子育て世代が安心して子育てに取り組むには、経済的に不安がなく、生活ができるような環境がなければなりません。子供の貧困などは保護者の雇用問題と密接に関わっています。今後も伴走型支援を積極的に進めていただきたいと思います。

質問を続けます。

先頃、本市において、小中学校給食費の無償化を求める沼津の会による学校給食費無償化を求める署名が行われ、8,119筆集まり本市に提出されました。この数は、春に静岡市で行われた学校給食費無償化を求める署名の数に近いと思いますが、本市と静岡市の人口数などを考えると、市民の皆さんの関心の高さや切実な願いが込められた署名だと思います。学校給食費の無償化は子育て支援策として大変有効だと思いますが、この提出された署名8,119筆に対し、本市としてどのような認識をお持ちかお答えください。

署名に込められた市民の皆さんの思いについてお聞きしたのですが、学校給食に対する食の安全性への思いや、無償化に対する意見等については十分承知しているとの答弁でした。市民の皆さんの思いにきちんと寄り添っていただいていないように感じます。8,119筆という重みをしっかりと受け止めていただきたいと思います。無償化実施についても併せて御答弁いただきましたが、学校給食法を根拠とし、本市としては実施をしない。国がこの法令等を整理すべきとのことでした。学校給食法は、食を通じた子供の心身の健全な発達を目的とし、食育の推進をうたっています。学校給食は教育の一環として実施されている食育です。憲法第26条では、義務教育はこれを無償とすると定めています。また、2018年の国会での当時の文科相の答弁では、学校給食法では、給食費を市が補助することを禁止する意図はないという答弁をされています。そして何より、本市は前年度半年間、無償化したではありませんか。本市自ら無償化した実績がある以上、実施をしない根拠を学校給食法第11条に求めることはできないものと考えます。市民の皆さんの思いをしっかりと受け止め、実施に向けて国や県への働きかけも含め、積極的に手だてを講じていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

署名には、安全な食材の確保、地産地消といった要請もあります。千葉県のいすみ市や木更津市では、有機農法による給食食材の生産という取組があり、給食だけではなく地域のブランド食材として押し出しもされ、地場産業の振興がなされております。特に木更津市では、都心に近いながら豊かな自然環境がある地理的な優位性を生かし、人と自然が調和した持続可能な未来をつくるとし、市がオーガニックなまちづくりを掲げ、農家や店舗だけではなく賛同する個人や団体、企業ともつながり、様々な地域活動も行われています。このように自治体が生産者と一体となって地産地消を進めることは本市の農林水産業の振興につながり、地域経済の活性化や雇用の創出に貢献すると考えます。本市における地産地消の取組をお答えください。

給食に地場の農産物を使うことは、生産者の安定的な収入の確保につながります。また、本市としても、新たな農産物や農法など生産者と一体的に取り組み農産物のブランド化を進めることは、とても重要であると考えます。生産者と一体的に進める農業政策についての認識をお答えください。

現在、ブランド化された農産物に沼津茶、西浦ミカン、ブランド米するがの極などがあります。また、沼津ねがた白ネギなども今後のブランド化が望まれます。こうしたブランド食材を生産する農家やブランド食材を使用したメニューを提供する店舗をブランド食材認定者として押し出し、市外の方へアピールしていくことも重要な施策となります。ブランド食材の認定制度の取組への認識をお答えください。

学校給食費無償化は、教育費の負担軽減や食育といった子育て支援の側面だけではなく、それに伴う安全な食材の生産、地産地消は、本市における農業・漁業・畜産業などの振興にもつながるとともに、地域経済の活性化にもなります。多方面にわたり有効な施策であります。学校給食費無償化は、今全国的な流れになっており、今年度小中学校ともに無償、あるいは無償化実施予定の自治体は491自治体、小学校のみが14自治体、中学校のみが17自治体という調査結果があります。県内では小山町、御前崎市、西伊豆町、河津町の4つの自治体で無償となっています。本市でも昨年度、半年間限定でしたが、無償化した実績があります。近隣の市町が取り組む前に本市が先んじて取り組めば、本市へ移住しようとする子育て世帯を増やすことにもつながります。生産年齢人口が増え市税収入が増えれば、高齢の方々の支援も充実させることができます。子供たちの未来は本市の未来でもあります。ぜひとも学校給食費無償化実施に向け前向きに御検討いただくことを強く訴えます。

次の質問に移ります。

先ほど、学校給食費の無償化とそれに伴う地産地消は、農業などの振興や移住者を募ることができ、人口問題の解決にもつながっていくとお話しさせていただきました。そういった観点で本市における農業従事者の促進、就農支援の状況について質問いたします。

今、日本の食料自給は深刻な危機に直面しています。低い米の価格に苦しむ農家、搾れば搾るほど赤字になる酪農家、こうした状況に自然災害や物価の高騰などもあり、生産者は悲鳴を上げています。日本の食料自給率はカロリーベースで38％、実に6割もの食料を海外に依存しています。また、後継者不足などもあり、この10年で農業者は3割減り、東京都に匹敵する農地が失われています。本市でも耕作放棄地が深刻な問題です。本市における耕作放棄地についてどのような対策が取られているのかお答えください。

耕作放棄地に関して害虫被害の話も伺うことがあります。耕作放棄地解消のためにも新規就農者を増やしていくことが急務ではないでしょうか。就農への支援を強めることで移住者を募ることもでき、人口増加や食料自給率の向上、空き家対策、耕作放棄地解消など多方面の問題解決につながっていきます。そのような状況を踏まえ、本市の就農支援の現状と認識を伺います。

新規就農者へのサポートについてお答えください。

今後も地産地消の取組や新規就農者に寄り添った支援をどうぞよろしくお願いいたします。

子育て支援や雇用の安定は、人口問題の解決など多方面に効果がある施策です。これらの施策の実施は魅力あるまちづくりであり、こうした生活に寄り添った施策を一生懸命に行う自治体が、今後市民から選ばれる自治体であると考えます。本市は今年で市制100周年を迎えました。次の100年を迎えるには、市民から選ばれる魅力あるまちにならなくてはなりません。

最後に、本市の子育て支援と雇用の安定における認識を伺い、私の質問を終わります。

通告に基づきまして、本市における農業政策について質問いたします。

今、日本の農業は危機的状況を迎えております。農林水産省により昨年８月に出されました令和４年度の食料需給表によりますと、昭和40年度ではカロリーベースで73％であった食料自給率が、令和４年度では38％まで落ち込んでおり食料の約６割を輸入に頼っている状態になっています。また、肥料や種子、家畜飼料なども輸入頼みであり、これらも含めると食糧自給率はさらに下がるものと考えられております。2022年に始まったロシアのウクライナ侵略によって、ウクライナからの食料輸出がストップする事態もあり、世界的に食糧不足が心配され、小麦・米・トウモロコシ・大豆などの価格が高騰しております。日本においては、小麦・トウモロコシ・大豆などの穀物の主要輸入元は、アメリカ・カナダ・ブラジル・オーストラリアが占めており、直接的な影響はないように思われますが、戦争が長期化することで、ウクライナやロシアからの穀物輸入に依存をする北アフリカや中近東などの国々と穀物の取り合いになるので、やはり食糧不足、価格高騰の影響は受けざるを得ないのではないでしょうか。また、日本はエネルギーも輸入に頼っています。先頃、資源エネルギー庁から発表されました令和５年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2024）によりますと、2022年におけるエネルギー自給率は12.6％となっております。エネルギーに関しても、戦争が影を落とし、世界各国エネルギー政策の見直しを迫られております。こうした食料・エネルギーの高騰は、円安も相まって、輸入に依存をするこの日本に重くのしかかっており、今こそ農業とエネルギー政策を見直し、食料自給率を上げ、再生可能エネルギーを利用する暮らしに移行するときなのではないでしょうか。仮に、気候変動による不作、戦争による輸出停止などがあれば、輸入頼みの日本の食料安全保障は危機を迎えることになります。そうした懸念がある中、５月29日に成立をした農業政策の憲法と言われる食料・農業・農村基本法の改正法では、目標としてきた食料自給率の向上を二の次にし、農業者の減少・高齢化・後継者不足に関しては、農業の大規模化・効率化をうたい、輸入拡大路線も変更がありません。また、南海トラフ地震が予測される中、食料の確保・備蓄なども懸念されるところであります。世界情勢の悪化、法律の改正、災害への備え、人口減少、高齢化、経営の悪化など、日本の農業を取り巻く環境は厳しさを増しております。食料安全保障を考えるならば、輸入だけではなく、国内生産や農業従事者の増加を目指すことが必須になるのではないでしょうか。こうした農業の問題を世界のこと、国のこととするのではなく、本市としても、きちんと向き合ってどう対処していくのかが今問われております。令和６年度の施政方針の中にも、農林水産業の振興、一次産業を基幹産業として維持・持続させるための取組を行っていくとあります。

以上を踏まえ、本市の農政への認識と今後の展開について、大きく６つの点について伺ってまいります。

まず第１点目、今、本市ではまちづくりの指針となり、本市が目指すまちづくりの方向性やそれを実現するための施策などを定める最上位の計画として、第５次沼津市総合計画があり、それを基に様々な施策を展開して市民の生活向上を目指していると思います。第５次沼津市総合計画の中で、農林水産業の振興をうたっております。経営の安定化や担い手づくり、地場産品の六次産業化などを課題とし、数々の取組が行われてきていることと思います。

そこで、まずこの第５次沼津市総合計画での本市における農業政策に対する基本的な考えをお答えください。

そして、第５次沼津市総合計画は令和３年度からスタートし、今年度で４年目を迎えております。この間、行われてきました取組の具体的な内容とその成果をお答えください。さらに、そこから見えてきた本市における農業政策の課題を伺います。

第２点目として、本市において主要農産物といえば、お茶とミカンは有名ですが、米や野菜の収穫量も県内では決して少ないわけではありません。統計を見てみますと、近年減少してきた米の収穫量が増加傾向にあります。また、野菜は種類によっては県内順位上位のものもあります。稲作に関しては、毎年作成されてきました沼津市農業再生協議会水田収益力強化ビジョンというものがあります。このビジョンで示されてきたことは、作付が行われなくなった飼料用米の再生産、飼料用米のブランド米への転換、高収入な畑作化の推進、現在作付がない、麦・そばなどの農業従事者の育成、後継者不足や耕作放棄地への対応、こうしたことが課題として挙げられております。この間、これら課題解決のため様々な取組が行われてきていると考えますが、沼津市農業再生協議会水田収益力強化ビジョンで取り組まれてきた具体的な施策はどのようなものなのか伺います。また、その取組がどのような成果を上げているのか。そして、今後の課題も併せてお答えください。

続いて、３点目の質問です。

沼津市農業再生協議会水田収益力強化ビジョンで、主食用米に関して、付加価値と需要が高いとされる地域ブランド米、するがの極への転換を進めるという取組があります。農産物に付加価値をつけるにはどうしたらよいのか。いろいろな点が考えられますが、まず、農作物の栄養が豊富であるという点が挙げられると思います。六次産業化も必要でしょう。また、取り組まれてきているブランド化、これは大変重要であると考えます。ブランド化というものは、単にその品種を作付するだけでは成し遂げることはできません。継続した品質管理や基準の徹底などがしっかりと維持されることで消費者からの信頼を勝ち取り続けること。これによってのみ成し遂げられるものであり、だからこそ価値があるものであると考えます。こうした点を考えるに、付加価値として最重要な点は安全性にあるのではないでしょうか。安全な農作物というと農薬を使わない有機農法などを思い浮かべます。日本は他国と比べ農薬を多く使用していると言われています。今回改正をされた食料・農業・農村基本法でも有機農法の推進について言及されています。

こうした点を踏まえ、本市で生産されている農作物の安全性についての考え方を伺っていきたいと思います。

まずは、本市として、農作物の安全性についての認識をお答えください。

また、先ほど触れました農薬などの化学薬品は大変心配されるところです。今、私たちの生活は化学薬品まみれになっています。残留農薬の問題だけではなく食品添加物なども大変心配されております。また、人体に有害という点では、マイクロプラスチックや放射性物質なども懸念されるところです。さらに、最近水に関しては、ＰＦＡＳの有機フッ素化合物、こうした問題も噴き出しております。農産物の安全性を考えるに、そもそも大前提として耕作地の土壌の安全性、そして川などから水を入れる際の水の安全性、こうした点も考慮する必要があると考えます。本市としての耕作土壌や用水の水質の安全性についての認識をお答えください。

そして、現在世界的に地球温暖化と言われ温室効果ガスの削減が叫ばれております。温暖化による気候変動により本市でも水害が頻発するなど、大変な問題になっております。そこで、農業と環境という点について少し考えたいと思います。水田は保水力で水害の抑制効果があるとされ、田んぼダムなどとも言われております。昨年は、建設水道委員会でも視察が行われ、学ばせていただきました。また、ＣＯ₂の吸収など、大気の調節機能もあります。逆に、温室効果ガスであるメタンを排出するということもありますが、これについては、伝統的に行われてきている中干しという作業をしっかりと行うことで、メタンの発生を抑制できることが分かっています。また、水田や農業生産が継続的に行われることによって、多様な生物が生息することができ、そこに豊かな生態系が保たれます。さらには、地域の伝統行事、伝統文化などとも結びついており、農業というものは、単純に経済活動ということで、割り切れるものではないと考えます。このような点から、農業が及ぼす環境や生態系への影響について本市の認識を伺います。

この３点目の質問では、農作物の安全性という観点で本市の考えをお聞きしておりますが、ＪＡにおいても安全性への取組は行われております。その一つに、ＪＡでは収穫物に対する残留農薬検査を行っていると伺っております。農薬に限らず、安全性というと放射性物質や化学物質など懸念材料を挙げれば切りがありませんが、安全の確保は必要なことであると考えます。本市として、収穫物への検査についてどのように考えられるのかその認識をお答えください。

続きまして、４点目の質問です。

農業の担い手育成についてはどうでしょうか。少子高齢化の中、後継者不足が深刻です。耕作放棄地の増加などにもつながり、解決しなければならない課題となっております。後継者不足になる最大の要因は、農業で食べていけないという採算性が悪い点です。農業を始める際、ある程度の資金の用意や準備をしなければなりません。農地の確保や水利権の獲得、農業機械の導入、苗や種子の仕入れ代金、農薬や肥料代、燃料費や水道光熱費、さらには作物を収穫するまでは一定期間を必要としますので、その間の生活費、そして収入を得るための販路の確保も必要です。こうした資金や労力が必要となる一方で、それに見合う収入がないのが現状です。また、せっかく農作物を作っても、規格に合わないものは市場に出回ることなく廃棄されるということも伺いました。全くもったいないことです。後継者不足の解決には、公による価格保障、所得補償が必要であると考えますが、本市として、農作物の価格保障、所得補償への認識、そして現在行っている具体的な支援策をお答えください。

取り組まれてきています支援策の中に沼津市先端農業推進事業補助金、沼津市スマート農業導入支援事業補助金があります。先端農業推進事業は、先端技術を活用した農業の力による地域の活性化を実現するため、市内で先端科学技術の実証実験や先端農業による地域農業の生産性向上などを進める取組とされ、スマート農業導入支援事業は、本市農業における農業生産性の向上、農業経営の安定と効率化及び農業者の担い手確保を図るため、スマート農業技術の導入に係る費用に対し補助金を交付する事業とされております。沼津市先端農業推進事業補助金は既に終了しておりますが、これらの制度は、農業の大規模化、効率化、新たな担い手づくりを図っていくものと理解しております。国の方針にも沿ったものでありますが、これにより中小の農業者や高齢の農業者は切り捨てられるのではないか。そういった懸念があります。ただ補助金制度を用意するのではなく、導入に対し相談できる体制は整備されているのでしょうか。沼津市スマート農業導入支援事業の周知についてお答えください。

本市として、農業の振興に向けていろいろな取組や経営支援など行われておりますが、それらはＪＡと協力しながら進められていると思います。実際どのような協力がなされているのか、ＪＡとの協力体制の内容を伺いたいと思います。また、今後どのように協力体制を展開していくのか。この点も併せてお答えください。

５点目です。ＪＡとの協力体制を伺いました。本市として、農地が適正に利用されているのか調査などを行うため、農業委員と農地利用最適化推進委員を募集して協力をいただいていると承知しております。委員の皆さんには報酬も支払われております。実際にどのような活動をされておられるのか伺いたいと思います。まずは農業委員の役割をお答えください。

次に、農地利用最適化推進委員の役割、そして、その活動の成果を具体的にお答えください。

最後に６点目です。今回の質問で、冒頭より農業を取り巻く環境が悪化して危機的状況を迎えていることを述べてまいりました。こうした危機を乗り越え、未来へつないでいくには、本市が主体的に生産者の皆さんと手を取り合い、農業を支えていかなければならないと考えます。

最後に、本市の今後の農業政策の認識を伺い、私の質問を終わります。

通告に基づきまして、本市西部地域のまちづくりについて質問いたします。

まちづくりというと、本市では沼津駅周辺総合整備事業が中心施策であり、沼津駅周辺の中心市街地活性化事業に注力しています。先日、静岡県から発表されました地価調査結果によりますと、商業地域は16年ぶりに地価が上昇に転じております。本市の状況を見てみますと、沼津駅周辺は残念ながら下落が続いております。本市で地価が上昇または横ばいの地域は、沼津駅の北側や岡宮周辺の住宅地となっております。７月18日に行われました令和６年度静岡県市町議会議員研修会において、経済ジャーナリストの渋谷和宏氏により、「激変する2024年の日本経済、コロナ後に輝く地域・リーダーの条件」というテーマで講演が行われました。その講演の中では、第二次世界大戦後の第一次ベビーブームに生まれた世代、いわゆる団塊の世代が2012年から仕事を退職する時期となり、活動の拠点が職場から居住地へ移り、それに伴い、消費行動も郊外へ移ってきている。そして、こうしたシニア世代の行動が若者世代にも影響を与えている。コロナが明けたことにより地域活性化のチャンスが来ている。こうしたお話がありました。本市としても、こうしたチャンスをつかみ、中心市街地だけではなく、郊外を置いてけぼりにせず、整備していかなければならないのではないでしょうか。また、少子高齢化や人口減少が叫ばれる中、今後のまちづくりにおいて、コンパクトシティーという考えもあります。核となる拠点地域の整備は大変重要であります。今、本市西部地域では、新貨物ターミナルの工事が進んでもおります。述べてまいりました点を踏まえ、本市西部地域の今後の拠点整備やまちづくりをどのように考えておられるのか、４点にわたって伺ってまいります。

まず１点目です。

市長は、令和６年第４回定例会において、先輩議員の代表質問に対して、本市西部地域は物流の拠点として発展する可能性を大いに秘めた地域である。また、最先端農業が進む地域でもあり、先端農業の振興は物流の需要にも直結することから農業と物流が調和をするまちづくりを進めていくと答弁されております。また、沼津市のマスタープランとして、第５次沼津市総合計画があります。その基本構想の中で、本市西部地域を産業集積検討区域とされてもおります。今後、先進技術を用いた農業の振興と物流の拠点として、本市西部地域を発展させていく方針が示されたと認識いたしております。また、第５次沼津市総合計画の中で、西部地域は、自然と歴史文化を基にした地域づくりが掲げられております。先端農業と物流の拠点という方針と自然と歴史文化の活用という２つの方針は両立するものなのか、それとも相反するものなのか、現時点ではよく分かりません。また、現在西部地域は、農業や地元の商工業などの事業者への活性化の施策が取られていると思いますが、物流業がこれに加わると地域の産業構造が変化します。また、新たな雇用の創出などプラスの面の期待はありますが、逆に現在あるものが壊される懸念もあります。こうした点を明確にするために、まずは西部地域の物流拠点化の基本的な考えを伺います。

そして、物流拠点化という中で、新貨物ターミナルの位置づけはどのようなものなのでしょうか。新貨物ターミナルは特に重要な位置を占めていると考えます。しかし、単純に新貨物ターミナルの整備をもって物流拠点化したというものでもないと思います。物流倉庫やロジスティックセンターの誘致なども考えておられるはずです。

そこで、伺います。

西部地域の物流の発展において、新貨物ターミナルの位置づけをどのように考えておられるのかお答えください。

続きまして、２点目です。

狩野川西部浄化センター付近を産業集積地としていくとの考えが第５次沼津市総合計画の基本構想にあります。１点目でも述べましたが、物流拠点というのは単に新貨物ターミナルの稼働を示しているのか、それとも、物流倉庫やロジスティックセンターを誘致していくのか。こうした点は大変疑問であります。物流拠点化していくとなると、物流倉庫やロジスティックセンターなどの企業の誘致は必須であると考えます。物流企業の誘致をどのようにされておられるのか。その取組を伺います。

物流倉庫やロジスティックセンターを誘致するためには広大な土地が必要となってきます。西部地域でそのスペースとなると国道１号バイパス北側が挙げられるのではないでしょうか。しかし、その場所はほとんどが農地となっております。農業振興の観点から、誘致場所としてはふさわしくはないと考えます。今現在、誘致場所をどの辺りに想定されているのでしょうか。また、物流倉庫やロジスティックセンターを設置するとなると市街化区域、市街化調整区域などの別をはじめ、農地法に基づく農地転用の地目の変更など手続が必要ですし、何より西部地域は農業振興地域であるので今ある方針と相反することにもなります。こうした点を踏まえ、土地利用についての認識をお答えください。

続いて、３点目です。

物流拠点化していくためのインフラとして、道路整備は欠かせないものと思います。第５次沼津市総合計画で本市西部地域を農業集積検討区域と位置づけている点においても、東駿河湾環状道路は重要であると考えます。新貨物ターミナルやロジスティックセンターなどが稼働したとして、そこに集積する物品の搬入・搬出には、トラックなどの運搬車が活躍します。物流拠点としてその能力を発揮するには、物品の集積場所と幹線道路がスムーズにつながれていなければなりません。本市西部地域は、東西のアクセスは国道１号バイパス、旧国道１号、東名、新東名という重要な道路が既に整備されておりますが、それら主要幹線道路へアクセスするための道路整備はどうなっているのでしょうか。道路整備の取組を伺います。

４点目です。

西部地域は農業振興地域でもあります。物流倉庫、ロジスティックセンターの誘致のために、農地が潰されることはあってはなりません。農業を守り振興していくことは、食料安全保障の観点からも大変重要な取組となります。今の食料自給率の問題や後継者不足など、就農者が減る現実を切り捨てるのではなく、支援を充実していかなければ、日本の未来は危ういものになってしまいます。前回、令和６年第５回定例会では、本市の農業政策について質問させていただきました。本市西部地域は先端農業推進の地域です。2022年には世界初となるホウレンソウの次世代型植物工場が稼働し始めました。国の政策として、こうした植物工場のような先端技術を使った工場型の農業が推進されておりますが、実際に人口減少していく将来において、植物工場は効果的であるのでしょうか。実際に、西部地域の植物工場が稼働をしてどのような効果があったのか、お答えください。

先端技術を使った工場型の農業が一定の効果があったとして、現状の課題を踏まえ今後さらに増やしていくのかどうなのか。市長も先端農業の振興は物流の需要にも直結すると述べられております。西部地域の物流拠点化において先端農業たる植物工場を重要施設として位置づけられているものと考えます。本市の今後の植物工場の誘致の方針を伺い、１回目の質問を終わります。

２回目の質問です。１回目に答弁いただいた内容について３点質問をいたします。

まず１点目として、広域物流ネットワークについて伺います。

１回目の答弁で田子の浦港との連携というお話がありました。海上輸送の拠点である田子の浦港との連携は非常に重要であると考えます。物流の拠点というものが本市西部地域だけで完結するのではなく、近隣市町と広域的な連携をすることで、今後の発展が大変期待できると考えます。静岡県や富士市などとの連絡会において、新貨物ターミナルの進捗についての情報共有や、田子の浦港の利用についての意見交換が行われているとのことですが、広域物流ネットワークの在り方や連携への本市の考えと、どのような話合いがなされているのか、具体的にお答えください。

２点目。道路整備に関してです。

東名、新東名、国１バイパスなどへのアクセスを考えると、東駿河湾環状道路の整備がまず最優先ということになろうかと思います。しかし、東駿河湾環状道路は現在、沼津岡宮インターチェンジから愛鷹インターチェンジまでは事業化していますが、愛鷹インターチェンジから原インターチェンジまでの整備には時間を要することから、強く要望活動を実施しているとの答弁でした。東駿河湾環状道路の整備が重要というのであれば、早期の事業化を目指さなければなりません。今現在、事業化に向けてどのような取組がなされているのか伺います。

３点目、農業政策についてです。

今後の植物工場の誘致に関して、植物工場が農業振興においては有効ではあるが、昨今の物価高騰によるコスト増加が問題であり、今後の誘致にはいろいろと検討が必要である。また、既存の農業もしっかりと取り組んでいくという答弁だったと承知いたしました。農業振興において、農家の高齢化、後継者不足による耕作放棄地の拡大は問題です。これらを解消するために、農地所有者と意欲ある農業者を結びつける農地集積は有効な手段であると考えます。本市で行われている農地集積の取組は、具体的にどのようなものなのか伺います。

最後に市長、例えば、新貨物ターミナルが稼働した東駿河湾環状道路が開通したから、本市西部地域が物流拠点として発展します。こういった言葉だけでは、市民には伝わりません。今回のことだけではなく、市民が思い描ける将来像を示し、合意形成を図りながら、市政を進めていただきたいと思います。市民の皆さんが沼津市で暮らしてよかったと思える、明るい未来への展望が持てる、そういったまちづくりをお願いして、私の質問を終わります。

通告に基づきまして一般質問いたします。

まず、書店業支援について質問いたします。

11月３日は文化の日であります。1946年、昭和21年に日本国憲法が公布された日でもあり、日本国憲法が自由と平和を愛し、文化を進めることをうたっていることから文化の日とされております。少子高齢化、人口減少時代に入り文化の担い手づくりやその継承が危ぶまれております。また、情報発信の多様化などにより産業構造も変化してきております。こうした中、地域の文化拠点としての役割を担ってきた書店が減少し続けております。公益社団法人全国出版協会出版科学研究所による調査では、2003年には２万880店舗あった書店は2023年には１万918店舗まで減少しており、20年間でほぼ半減という状況です。本市においても老舗書店の閉店や規模の縮小などが起こっております。一般財団法人出版文化産業振興財団による調査では、地域に書店がない自治体は全体の約27.7％に上り、また書店がないか１件しかない自治体は約47.4％にも及んでおります。こうした状況を鑑み、令和６年３月に経済産業省は、書店は文化の発信拠点であり、多様な考え方を維持し、国力にも影響を与え得る極めて重要な社会の資産であるとの認識の下、書店振興プロジェクトチームを設置し、書店活性化のための課題を整理しております。そして10月４日には、関係者から指摘された書店活性化のための課題（案）というものが公表され、11月４日までパブリックコメントも行われました。今後、書店振興政策の検討が本格化されていくものと考えます。近隣自治体を見てみますと、お隣の長泉町では日本出版販売株式会社と本を起点としたまちづくりに関する包括連携協定を本年２月に締結しております。本屋がないまちで本を起点に、より豊かなコミュニティをつくることを目標とされております。下土狩駅周辺で開催された社会実験、駅前リビングでは、本を柱ににぎわいを創出することを目的に、本から広がる学び・芸術・食など様々な文化的アクティビティのあふれる交流拠点を設け大変好評であったとのことです。また10月には静岡県も参加をして、クレマチスの丘でブックフェアが行われております。本や雑貨の販売や海外へ絵本を届けるワークショップ、三島野菜の販売、伊豆文学にちなんだ展示やトークショー、音楽コンサートなどその催しは多岐にわたります。こうした行政での取組もありますが、民間では大手のチェーン書店が減る中、個人が経営をする小規模な本屋、独立系書店とも呼ばれますが、こうした小規模店舗の書店は増えております。オーナーのセレクトで勝負をしたり、絵本など専門店化、ブックカフェ、また民営の図書館などもあり多様な広がりを見せています。本市においても、こうした書店の開店が報告されております。書籍を購入する際に、インターネットを利用したネット書店や、紙ではなく電子書籍を購入する機会が増えておりますが、リアルな書店での本選び、本との出会いは楽しいものであります。また電子ではなく、紙の本でなければならない書籍もあります。児童書などは子どもたちの情操教育を考える上でも、電子ではなく紙の絵本が望まれます。皆さんもお子さんが寝る際、絵本を読み聞かせた経験があるのではないでしょうか。書店での本との出会いやページをめくり読む行為、こうしたリアルな体験は心を育むものです。繰り返しになりますが経済産業省では、書店は文化の発信拠点であり多様な考え方を維持し、国力にも影響を与え得る極めて重要な社会の資産であるとの認識を示しております。書店は本市の文化の発信拠点として、またにぎわいの創出にもつながる重要な業種であると考えます。本市の文化の維持と発展のためにも既存の書店への経営支援、これから書店を開業しようとする方への起業支援などが必要ではないでしょうか。本市としての書店業支援への認識を伺います。

続いて、シビックプライドの醸成について質問をいたします。

先ほど書店は文化の発信拠点と述べてまいりましたが、市民の皆さんがお住まいの地域で行う文化活動というのは、シビックプライドの醸成につながるものと考えます。シビックプライドというのは単に郷土愛を指すものではなく、住んでいる地域の一員として、地域発展に貢献していこうとする意思でもあると考えます。シビックプライドの醸成には、自治体として制度の整備や政策が必要になります。また、シビックプライドの醸成を考える上で、培った文化を次世代へ継承していくことは大変重要であると考えます。少子高齢化の流れの中、今地域では子ども会がなくなり老人会や婦人会もなくなり、コロナ禍によって地域の行事がなくなるなど地域コミュニティが壊れてきています。こうした中、次世代を担う子どもたちはどのように過ごしているのでしょうか。子どもたちの地域での取組はシビックプライドの醸成につながってまいります。今学校では、コミュニティ・スクールが設置され、保護者や地域の住民の方々が学校運営に参加する機会があります。学校と地域の連携・協働が行われる中で、子どもたちの地域学習というのはどのように行われているのでしょうか。地域学習の状況をお答えください。

先ほどの質問に関連して、子どもたちの成長や社会参加の在り方として、学校と地域の連携・協働は大変重要であると考えます。今後も推進していただきたいと思います。

さて、学校とは別に、今多くの地域では子ども会がなくなって地域活動は下火となっております。子ども会活動は青少年の健全育成を目的に行われておりますが、その活動は子どもたちのシビックプライドの醸成に寄与するものでもあります。子ども会が減少する中でも、沼津市子ども会育成連絡協議会、沼子連の活動は続けられており、その活動は大変重要であると捉えております。砂の造形や子どもの遊び王国などの行事が行われており、先日は原地区で網引きもあったと伺っております。私も子ども会会長の経験もあり、その当時は妻が役員として沼子連に参加してイベントの運営に携わってきました。子ども会の数が減っていることは大変残念でなりませんが、今沼子連の活動はどのようになっているのでしょうか。行事や参加人数など具体的な例を挙げて、沼子連の活動状況をお答えください。

本市としても御答弁いただいた活動などを支援していると思いますが、支援の内容や沼子連の活動に対する本市としての認識を伺います。

子どもたちのシビックプライドの醸成につながる取組として、学校での地域学習と沼子連による子ども会活動について伺ってまいりましたが、広く市民の皆さんのシビックプライドの醸成も重要な取組であると考えます。行政は住民参加型のイベントやプロジェクトを支援するための枠組みを整え、市民の皆さんが自分たちのアイデアや活動を実現できる環境整備をしていく必要があります。住民参加型のイベントとして、先日原地区では原地区コミュニティ文化祭が開催されました。賴重市長も御臨席をされ、小中学生をはじめ市民の皆さんの手芸などの作品や書画、写真、踊りや太鼓の披露などもあり盛大に開催されました。また、近隣市町においては小山町で、小山町よしもとふるさと劇団の公演がありました。これは地元を愛する方とよしもとの芸人がコラボレーションして一緒に劇を行うもので、今回で７回を数えるものです。よしもとに関しては沼津駅南口のラクーンに劇場もあります。本市としても市民とのコラボレーションは望まれるものと思います。書籍の関係では12月８日に市立図書館では、小中学生によるビブリオバトルが開かれます。市内の小中学生による白熱した本の紹介合戦です。こうした市民の皆さんが参加され、つくり上げていく文化事業はシビックプライド醸成に寄与し、本市としても目指すところであると考えます。少子高齢化、地域のコミュニティの衰退、こうした状況でのシビックプライドの醸成の在り方など当局はどのように認識をされているのでしょうか。シビックプライドの醸成は、それ用に用意されたイベントによってのみ達成されるものではありません。自分がコミュニティを構成する一員であると実感することが大切です。各自治会が定期的に開催をしているお祭りや清掃活動、学校での奉仕作業、沼子連の子ども会活動など、多世代が身近な地域行事に参加することも重要であると考えます。シビックプライドの醸成は、本市に活力を与える人づくりであります。本市として、シビックプライドの醸成のこれまでの取組の評価をお答えください。

これまでの取組での課題や問題の打開についてはどのように考えられるのでしょうか。今後の取組の認識を伺います。

質問を続けます。

学校給食についてであります。

学校給食は子どもたちにとって成長を助けるだけではなく、食育という教育の一環でもあります。学校給食はただの食事ではなく学びであり、非常に重要な意味があります。今日本は飽食の時代と言われますが、国内の食料自給率は38％と低く、輸入頼みの状況は、食の安全保障、食材の確保という点では不安定さがあります。そうした中、最近米不足という問題がありました。日本の米づくりは、地理的特徴を生かして生産され、日本の食文化を育むとともに水田の美しい景観や伝統文化を生み出してきました。米の自給率はほぼ100％と言われ、供給過多のため減反政策が取られてきた背景があります。今回の米不足とそれに伴う米価の高騰。こうした状況は学校給食へどのような影響を与えたのでしょうか。米不足への対応はどのようなものだったのかお答えください。

次に、給食の費用について、本市では今年度、保護者からの給食費は価格を据え置き、物価高騰分を市が負担するという予算になっております。先ほどの米不足に代表される食材の物理的な確保、また物価高騰による食材の費用的な確保、担当されている方は大変な御苦労があると思います。しかし、冒頭で述べたように学校給食は子どもたちの成長を助け、また学びの一環でもあります。給食の質は保たれなければなりません。目まぐるしく変わる状況の中で給食の質の低下の有無はどうなのでしょうか。学校給食の質の状況をお答えください。

次に、先ほど来述べておりますが厳しい状況の中、現場で御苦労されている栄養士・調理員の方たちの状況はどうでしょうか。栄養士・調理員の人手不足という話も聞こえてきます。１人の栄養士の方が複数の学校を担当されたり、調理員の方も配置人数がぎりぎりで病欠などの場合、他校に応援を頼んだりと、そのやりくりでも苦労が絶えないと伺っております。現在の人材確保の状況をお答えください。

次に、10月に行われました衆院選以降、103万円の壁を引き上げるということが話題になっております。国民の懐を温める、こうした話は進めていかなければなりませんが、逆に厚生労働省では106万円の壁、130万円の壁を撤廃しようと話を進めています。令和６年度の国民負担率は45.1％、財政赤字も含めた潜在的な国民負担率は50.9％となる見込みです。これに、物価高騰が国民の家計を襲っています。低所得の方は就学援助により給食費は請求されませんが、就学援助となる、そのボーダーのすぐ上の世帯は大変苦しい思いをされています。今年度、給食費の金額が据置きとなっていますが、滞納せざるを得ない御家庭も多いのではないでしょうか。ここ数年の給食費の滞納の状況や収納率向上への取組はどのようなものか伺いたいと思います。

まず、給食費の滞納状況をお答えください。

収納率向上への取組をお答えください。

最後の質問です。

給食を取り巻く現状を伺ってまいりました。市当局の仕事は市民生活の応援です。給食は費用や食材の質など市民が安心できるようにしていかなければならないと考えます。昨年には、小中学校給食費の無償化を求める沼津の会による署名活動が行われ、8,119筆の署名が市に提出されております。署名には、給食費の無償化とともに安全な食材の確保、地産地消や国や県への働きかけなど、こうした要望も出されておりました。昨年質問をした答弁では、学校給食法を根拠として本市としては実施をしない。国がこの法令などを整理するべきとのことでした。署名提出から１年がたちましたが、市として給食費の無償化への考えに変化があったのでしょうか。給食費の無償化は全国的にも取り組む自治体が増えております。本年６月に文部科学省が小中学校などの学校給食に関する全国調査の結果を公表しています。2023年９月の時点ですが、給食費無償化を実施している自治体は722自治体。このうち小中学生全員を対象に無償化している自治体は全自治体の約３割に当たる547自治体に上りました。本市が近隣自治体に先んじて無償化に取り組むことにより、人口増加を見込むこともできます。また、安全な食材の確保、地産地消で本市の一次産業の後押しもできます。さらに言えば、本市は令和４年度半年間無償化したではありませんか。先ほども述べたように、今小中学校とも給食費無償化に取り組んでいる自治体は全体の約３割、小学校のみというような一部実施の自治体を含めると約４割もの自治体が給食費無償化に取り組んでおります。本市としても近隣市町の牽引役として給食費無償化でもその力を発揮し、さすがは沼津という姿勢を示すべきではないでしょうか。本市としての学校給食無償化の考えを伺い、私の質問を終わります。

通告に基づき質問いたします。

30年以内に80％程度の確率で発生することが懸念されております南海トラフ巨大地震。この巨大地震への備えは喫緊の課題となっております。内閣府南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループから、最新の知見を踏まえた津波高や震度分布などの地震モデル、それに伴う被害想定が、本年３月に発表されました。ここでまとめられた新しい被害想定によると、死者数は最大で約29万8000人、建物の全壊焼失棟数は235万棟。ともに前回の被害想定からは減少しておりますが、津波による建物への被害は増加しております。経済的損失は資産等への被害と経済活動への影響を合わせますと、約270兆3000億円に上り、前回被害想定より約56兆1000億円増加しております。今回の被害想定の中で注目したいのが、災害関連死の想定が盛り込まれたことです。災害関連死というのは、災害による直接の被害で亡くなるのではなく、災害で負った怪我の悪化や避難所でのストレスや感染症などで死亡することを指します。東日本大震災や能登半島地震などでの災害関連死者数を基に、２万6000人から５万2000人に上ると推計されています。避難者数も1,230万人と、前回より280万人増加する想定が出されました。こうしたことからも、本市として、地震後の市民の避難生活をどう支えていくのかが問われております。今回新たに出された内容を基に、国・県・市、各レベルでの避難計画等が見直されることと思います。まずは、本市として、今回出されました地震モデルに対してどのように受け止められておられるのか。新たな地震モデルに対する本市の認識を伺います。

静岡県から出される被害想定を基に、計画の見直しや体制づくりを進めていくとの答弁をいただきました。地震は今起こっても不思議はありません。県や本市の見直しを地震は待ってくれるわけではありません。早急に対応を進めていかなければなりませんが、本市として、現時点における避難計画等の見直しなど、今後に向けた取組をお聞かせください。

南海トラフ巨大地震は、神奈川県から鹿児島県に至るまで、広域的災害になることが予想されます。発災した場合、すぐには市外からの十分な支援というものは期待できないのではないでしょうか。本市独自に十分な備えが必要と考えます。また、静岡県には世界一危険な原発と言われる浜岡原発があります。浜岡原発が南海トラフ巨大地震に耐えられるのか心配されます。福島第一原発のような事故が起きた場合、環境総合研究所による放射性物質の飛散状況を分析した三次元拡散解析の試算では、本市にも放射性物質が降り注ぐことになります。こうした事態に対する対応や避難計画などが、現状、本市にはありません。しかし、こうした状況も想定されるわけです。市民の命を守るため、南海トラフ巨大地震におけるあらゆる事態を想定して、国や県などと共同して、備えを万全にしていただきたいと思います。本市では、昨年３月に沼津市地震・津波対策アクションプランを改定しております。その内容には、平成26年に策定された、前回の沼津市地震・津波対策アクションプランの進捗と成果という項目があります。取り組まれてきました100の対策アクションプランについて、進捗に遅れがあり、特に今後も継続して対策が必要なアクションとして挙げられていた項目について、今後どのように取り組まれていくのか。発表から１年たちました。対策が促進されていることと思います。また今回、国から新たな被害想定も出されました。今回のアクションプランの減災目標は、市民の命を第一に考えていくことを、引き続きの目標と定め、人的被害の最小化が大きく挙げられております。今回は５つの柱、94のアクションプランが挙げられております。本市として取り組まれている沼津市地震・津波対策アクションプランの内容やその進捗などについて質問をしてまいります。

まず、柱１、地域危険度に応じた対策についてです。

アクションプランＮｏ．１、地域特性に応じた避難場所の整備、津波避難困難地区への避難場所創出は、前回のアクションプランでは遅れが指摘されており、新アクションプランでは、短期目標として、早期に達成を目指しているアクションになります。津波避難困難地域とはどういった場所でどこなのか、詳細を伺います。

具体的な地域は分かりました。ありがとうございます。

では、どのように避難場所をつくるのか、取組の状況をお答えください。

迅速な避難を促す効果的な避難誘導として、アクションプランＮｏ．７、津波避難施設の夜間視認性の確保が挙げられております。津波避難タワーだけではなく、津波避難路の夜間照明なども必要になりますが、津波避難タワー及び津波避難路への夜間照明の設置状況はどうなっているのでしょうか。

津波避難路整備に関して、整備完了後は維持管理を自治会に任せるようになっておりますが、発災時にきちんと機能するのか、本市としても、維持管理状況を把握しておく必要があると考えます。津波避難路の維持管理状況は把握されているのでしょうか。

避難路の維持管理は、避難路周辺の土砂や樹木の問題、照明器具の不具合など、自治会任せでは解決が難しい状況もあろうかと思います。正しく維持管理できるよう、市からどのような支援が行われているのでしょうか。先ほどの答弁で、維持管理状況を把握されているとのことですが、自治会等による避難路の維持管理に対する本市の対応状況をお答えください。

続きまして、柱２、津波からの緊急避難、避難時間の確保について質問いたします。

Ｎｏ．８、沿岸地域の地形等を踏まえた海岸堤防等の整備の検討。地区協議会（７地区）における静岡方式による津波対策の方針決定及び公表とあります。地区協議会（７地区）における静岡方式による津波対策とは具体的にどういうことなのか。目標指標における静岡方式の内容を伺います。

同じく地区協議会（７地区）とはどこなのか、こちらもお答えください。

遅れが指摘をされておりましたＮｏ．11、家庭内の地震対策の促進、これについてはどうでしょうか。家具の固定を促進していくとのことですが、家庭内のことですから、全戸訪問して確認・指導することは難しいと思います。啓発活動が主になるかとは思いますが、どのような取組が進められているのか、取組の内容を伺います。

質問を続けます。

柱３、減災に向けた備えについてです。

防災意識の啓発が遅れているとの指摘が出ていました。対策方針Ｄとして、迅速な避難行動を促す知識・情報周知、防災意識の啓発、こうした点は早急に進めていただきたいと思います。今回、減災への備えの項目に、新たに富士山火山防災対策の強化が盛り込まれております。富士山の噴火が南海トラフ巨大地震と連動して起きる可能性は以前から指摘されておりました。具体的にどのような被害が想定されているのか。なぜ今回のアクションプランに入れられたのか、伺いたいと思います。富士山火山及び火山防災対策への認識をお答えください。

先ほどの答弁で、本市においても、溶岩流や火山灰の被害が想定されるとのことでした。地震に関しては知識も経験もあり、対応可能と思いますが、火山噴火への対応ということに関しては、未経験な災害であり、対応が困難な状況が多々あると考えます。減災に向けての本市の体制強化も必要ですが、市民への周知も重要なものと考えます。富士山火山防災対策への取組と進捗の状況はどのようになっているのでしょうか、伺います。

減災に向けた備えとして、本市の緊急物資備蓄品整備なども遅れが指摘されておりました。今の整備状況はどうでしょうか。災害時の避難所にはＴＫＢが必要と言われます。ＴＫＢ、Ｔはトイレ、Ｋはキッチン、食事のことです。Ｂはベッドを表します。このＴＫＢの整備は、災害関連死にもつながることなので、非常に重要であります。第８回定例会で非常用トイレの質問をしておりますので、今回は食事とベッドについて質問いたします。

食事に関しては、家庭での食料・水の備蓄を市民に呼びかけていくとされていますが、本市としても、避難所等での非常食・水の備蓄は重要なものになります。本市における食料・水の備蓄の状況をお答えください。

続きまして、ベッドの備蓄状況はどうでしょうか。

避難所での雑魚寝では、床から舞うほこりを吸い込みやすくなりますし、寒さも問題になります。こうしたことで体調を崩す方が多いことは、これまでも指摘をされております。感染症を防ぎ、災害関連死をなくすためには、簡易ベッドの整備も重要であります。段ボールベッドなど、避難所における簡易ベッドの備蓄・整備への認識を伺います。

先ほど、災害関連死を防ぐ上でも、簡易ベッドの整備は重要な避難所の環境整備であると認識しているとの答弁がありましたが、簡易ベッドの整備状況が、各避難所に20基ほどの配備では、まだまだ十分ではないと考えます。今後ぜひとも備蓄の拡充をお願いしたいと思います。

柱４、まちの防災力強化に関しては、災害時に機能する防災拠点やインフラ整備に遅れが指摘をされておりました。避難路や緊急輸送路、インフラの耐震化などは早急に進めていただきたいと思います。

柱５、迅速な復旧・復興について質問をいたします。

前回のアクションプランの反省として、災害時要援護者の避難支援個別計画書の整備、福祉避難所の充足を進めていくとあります。避難行動要支援者の支援体制の強化は非常に重要であります。自分１人で避難が難しい方への支援が遅れていることは大変憂慮されます。避難困難な方たちを自治会任せにしていては、この問題は解決はしません。本市としても、災害時要援護者の把握や避難受入れ施設の選定など、自治会や民生委員の力も借りながら、平時より重層的な避難支援計画を整備しなければならないと考えます。重層的な避難支援計画の整備に対する本市の認識を伺います。

今の答弁を伺い、やはり重層的な取組が重要であると感じました。

では、避難支援個別計画の整備に係る具体的な取組を伺います。

福祉避難所の充足という点はどうでしょうか。避難者を受け入れてくださる施設は、基本的には、ふだんからの利用者が優先であり、備蓄品もその方たちのためのものであると思います。避難者向けの備蓄品の拡充などが必要ではないでしょうか。また、災害時に避難者を受け入れるには、職員自体が被災者である場合があるにもかかわらず、大勢の職員が必要であると思います。避難者を受け入れていただく施設への支援策が必要であると考えます。福祉避難所に対する支援策を伺いたいと思います。

今回新たに挙げられたＮｏ．88、遺体の適切な対応体制の整備について質問いたします。

遺体安置所に関しては、第４回定例会において、２番議員が質問をしております。現在の静岡県第４次地震被害想定では南海トラフ巨大地震が発生した場合、本市では最大１万3000人の死者が想定されています。遺体安置所は御遺体の保護と尊厳を確保しつつ、身元の確認や諸手続の準備を始めることなど、残された御家族のサポートをも担う多種多様な役割が求められます。遺体の安置場所として指定をされていました市民体育館・勤労者体育センターは現在はありません。新たな安置場所の指定や対応体制の確立が必要であります。２番議員が質問をした第４回定例会からは１年以上たっております。また、このアクションプランの予定では、本年度中に完了することになっておりますが、現在の取組状況はいかがでしょうか。具体的な取組をお答えください。

最後の質問です。

災害時、高齢の方たちが安全に避難できるのかということが大きな懸念事項です。今、本市では、災害情報に関して、防災アプリの導入など、デジタル化が進められております。高齢の方にとって、デジタル機器を駆使した災害情報の取得ということはなかなか難しいのではないでしょうか。災害情報取得の遅れは命に関わる場合があります。こうした指摘や質問は、この間、多くの同僚議員からも出されております。それだけ重要なことであると私は認識をしておりますし、市長はじめ当局の皆様にも同様に認識していただきたいことであります。高齢者への情報発信、避難誘導等避難に向けた支援の取組を伺い、私の質問を終わります。

通告に基づき質問をいたします。

まず、本市における道路等のインフラの整備・維持管理についてです。

今、道路・橋梁・トンネルなど、私たちの生活を支えている社会インフラは老朽化が問題となっております。これらの多くは、高度経済成長期に整備されたものであり、完成から50年以上が経過をしています。経年や環境の影響で劣化が進み、人命を失う重大事故に発展したケースもあります。2012年には、山梨県大月市笹子町の中央自動車道上り線、笹子トンネルで、天井のコンクリート板が約138メートルにわたって落下し、９名が亡くなる痛ましい事故が発生しております。この事故により、老朽化した社会資本の危険性や更新・改修工事の重要性が広く認識されるようになりました。本市においても、今定例会に限らず、道路の欠損などにより通行車両が損傷する事案で損害賠償の議案が出ることがあります。国土交通省では、2020年に今後20年間で建設後50年以上経過をする社会資本の割合を算出しています。道路・橋梁では、2020年３月時点で約30％、2030年３月で約55％、2040年３月では約75％と老朽化が進むことが予測されています。また、国土交通省では、インフラの維持費についても試算を行っており、インフラのトラブルが起きてから対応する事後保全とトラブル発生前に予防措置を講ずる予防保全では、その費用に約２倍の開きがあり、インフラの維持管理において、予防保全に力を入れていくことが今後の方針として出されています。本市においても、市内の道路などの老朽化が問題になっており、インフラの維持管理に力を入れていることと思います。まずは、道路等の維持管理に対する認識、その考えや方針を伺いたいと思います。

次に、実際に道路などの維持管理はどのように行われているのでしょうか。老朽化が進んでいるので、補修や更新件数も増加していることと思います。そして費用に関しても昨今の物価高騰の影響があるのではないでしょうか。また、予防保全の考えで維持管理を行うとすると、道路などは良い状態で保たれ、費用も抑えられることとなりますが、その分点検・診断・措置・記録といったメンテナンスサイクルの機会が増えていると思います。これに対応する人員の確保も問題になってきます。年間の補修・更新件数や維持管理費用の推移など、具体的な数字や指標を示していただきながら維持管理状況をお答えいただきたいと思います。

次に、道路等の維持管理が今後重要であることを述べてまいりました。本市にある全ての道路が最高の状態で維持されることは理想ですが、それを実現することは非常に困難であります。補修場所の優先順位づけや効率的な補修の実施など、現実的には取捨選択が必要であることも理解できます。また、今後人口減少していく中での維持管理は、さらなる困難が待ち受けているのではないでしょうか。人口減少により道路の利用者が減り、使われなくなるインフラが増える一方で、税収減少に伴う財源不足や維持管理業務の担い手である技術系職員の不足、さらには老朽化による維持管理コストの増加など、こうした課題を抱えたままインフラの総量を維持していかなくてはなりません。2023年、ＮＨＫでは、全国自治体のトップを対象に、老朽インフラをどうしますかというアンケートを取っています。賴重市長も回答されたのではないでしょうか。そのアンケートでは、老朽インフラの維持のための予算に不安がある自治体は、非常に不安があるが50.7％、やや不安があるが42.5％で、トータルで不安があると答えた自治体は93.2％に上っています。また、予算不足などで補修できない橋やトンネルなどについては、一部廃止することもやむを得ないとの問いに対しては、約４割の自治体がそう思うと回答しています。老朽化したインフラの維持管理が全国的にも課題となっている現実があります。こうした点も踏まえ、今後本市はどのように道路等のインフラを維持管理していくのでしょうか。今後の維持管理の取組を伺いたいと思います。

既存の道路等の維持管理について質問してまいりましたが、新規の道路建設についても伺っていきたいと思います。道路の建設は、アクセスの向上などにより、地域経済の活性化や雇用の創出、防災力の強化などのメリットがある反面、巨額の建設費用が必要となり、人口減少社会においては、費用対効果をしっかりと検証していかなければなりません。また、道路建設に伴う環境への影響や建設後の維持管理など課題もあります。昨年９月に行われました第６回定例会において、私が行った本市西部地区における物流拠点化に関連した道路整備の質問に対して、東駿河湾環状道路の整備が重要であるとの答弁がありました。本市西部地区に限らず、東駿河湾環状道路の本市への影響をどのように認識しておられるのか伺います。

また、東駿河湾環状道路の西区間は、平成27年に沼津岡宮インターチェンジから（仮称）愛鷹インターチェンジが事業化され、今年で10年がたちます。また、（仮称）愛鷹インターチェンジから（仮称）原インターチェンジまでは、いまだ事業化はされておりません。今、建設や計画の進捗はどのようになっているのでしょうか。今現在の西区間の整備状況を伺います。

次に、東駿河湾環状道路に接続する広域道路として、伊豆湘南道路という構想があります。先日の広報ぬまづ８月15日号に伊豆湘南道路に関するアンケート調査の案内が掲載されておりました。この伊豆湘南道路は、神奈川県西部と静岡県東部を結ぶ道路構想で、今回のアンケートは計画の具体化に向けた検討を進めるために行われます。しかし、市民の皆さんはこの伊豆湘南道路についてあまり認識がないのではないでしょうか。まずは、この第三の東名とも称される道路構想がどのようなものなのか、伊豆湘南道路の概要を伺います。

次に、伊豆湘南道路ができることにより、本市へどのような影響があると認識されておられるのかお答えください。

この伊豆湘南道路は計画を具体化していこうという段階のようですが、本市は伊豆湘南道路建設促進期成同盟会に入っており、毎年会費も支出されております。伊豆湘南道路建設促進期成同盟会のこの間の活動はどのようなものであったのか伺います。

そして、この道路の構想が持ち上がってから既に長い年月がたっております。地震や富士山噴火などの避難ルートとしても期待されているようですが、計画は進んでいくのでしょうか。建設に向けての今後の取組をお答えください。

続きまして、デマンド型交通等、地域交通についての質問をいたします。

今、少子高齢化・人口減少により地域交通は危機的な状況になっています。路線バス事業者は利用者の減少により経営が厳しく、路線や本数が減少しています。本市としても支援を行い、公共交通の維持に努めているのではないでしょうか。また、高齢者の免許非保有者は年々増加し、公共交通がなくなると生活ができなくなる懸念があります。高齢者の移動手段の確保は地域の喫緊の課題となっています。高齢者は買物や通院などの移動の際、路線バスだと重い荷物を抱えて、バス停まで徒歩での移動やその間の熱中症の危険など身体的につらい面があります。また、ドア・ツー・ドアでタクシーを利用すると費用面で厳しい状況があります。そうした解決方法として、デマンド型交通など、新しい公共交通の形が注目を浴びています。１例として、デマンド型交通とは、ＤＲＴデマンドレスポンシブトランスポート、需要応答型交通システムと呼ばれ、路線バスとタクシーの中間的な位置づけをされています。事前予約により、利用者に応じて運行をし、時刻や経路の組合せにより、多様な運行形態がある交通方式です。縮小する公共交通機関の代替として、全国各地で導入が進められております。このように、地域交通は環境の変化やニーズが多様化しており、いかに対応をしていくのかが問われていると考えますが、本市としては、地域交通をどのように捉えておられるのか、現状認識をお答えください。

次に、デマンド型交通に関しては、過去、大岡地区で実証実験が行われました。また、愛鷹地区でも地域交通の新たな試みが行われています。本市としても、こうした試みの状況や成果など把握されていることと思います。これまで行われてきておりますデマンド型交通などの地域交通の取組を本市はどのように認識されているのか伺いたいと思います。

次に、既存の公共交通では市民のニーズに合わなくなってきている現実があり、新たな地域交通の模索が行われてきていることを述べてまいりました。高齢者をはじめ、移動手段に困難を抱えている方の問題を解決するためには、本市として、新たな地域交通の導入が必要ではないでしょうか。新たな地域交通の例として、デマンド型交通を挙げましたが、これにもメリット・デメリットがあり、単純にデマンド型交通を導入すれば移動の問題が解決するものでもありません。こうした新しい地域交通の導入に当たっては、地域の移動需要や利用者の利便性を考え、必要とされる交通サービスの形というものを把握しなければなりません。本市単独ではなく、交通事業者や自治会などと協力していくことで、持続可能な地域交通が可能になると考えます。本市として、デマンド型交通等、新しい地域交通導入に対する認識を伺い、１回目の質問を終わります。

道路の維持管理について２回目の質問をさせていただきます。

今後の人口減少社会において、道路等の維持管理には予防保全を進めていかなければなりません。１回目の答弁では、道路施設の老朽化が進む中、予防保全の観点から、計画的かつ効率的な維持管理を行う必要があり、限られた財源や人員を有効活用しながら、持続可能な道路管理の実現を目指すと述べられました。予防保全の観点から、効率的にメンテナンスサイクルを行うためには、新たな手だてが必要になるのではないでしょうか。本市では、道路の状況を調べるに当たり、振動による検知システムを導入していると聞いています。昨年、建設水道委員会では、ドライブレコーダーの映像からＡＩを用いて、道路の破損箇所を検知をする道路点検システムというものを視察いたしました。また、橋梁などの状態を調べるには、ドローンの活用も考えられると思います。こうした新技術の導入・活用は財源や人員を考えるに当たり、今後必須になってくるものと考えますが、本市としてどのように認識されておられるのか伺います。

また、限られた財源や人員を有効活用しながらと答弁いただいた部分についてですが、人口減少していく中で、税収減少に伴う財源不足や維持管理業務の担い手である技術系職員の不足が起こり得ることを１回目の質問でも指摘させていただきました。特に人員の部分、今全国的にも、技術系職員の不足が叫ばれており、募集をかけても応募がないというような事態もあるようです。人員の不足についての国土交通省の調査では、市区町村における土木部門の職員数の減少割合は約13％であり、市区町村全体の職員数の減少割合より倍近く大きいとの分析がなされております。この分析は、道路に限られたものではありませんが、社会インフラの予防保全を進めていく上で技術系職員の確保・育成は今後の重要な取組と位置づけられると思います。

そこで、質問をいたします。

本市における技術系職員の確保や育成の状況はどのようになっているのでしょうか。お答えください。

もう１点。地域交通について２回目の質問をいたします。

１回目で、本市として、デマンド型交通等、新しい地域交通の導入に対する認識を伺いましたが、新たな交通手段として有効なものとは認識しているという答弁でした。しかし、導入に対しては、あまり積極的でないお答えであったと感じています。これまで行われてきている新しい地域交通の取組も把握されておられるのに、これでは移動手段に問題を抱えている市民の困難を解決することはできません。以前、高齢の女性から伺ったお話では、買物の際、スーパーまで行きはミューバスで行くが、帰りはミューバスの時間が合わず、荷物も重たいのでタクシーで帰る。買物のたびに、交通費がかかるのでとても大変だとのことでした。こうした市民の苦難を市長はどのようにお感じでしょうか。また、今、Ｍｏｂｉｌｉｔｙ　ａｓ　ａ　Ｓｅｒｖｉｓｅ、ＭａａＳという仕組みが注目されています。公共交通機関やタクシー、交通系のシェアリングサービスなど、様々な移動手段をスマートフォンのアプリを通じて、利用者が移動ルートや乗換え情報の取得、チケットの予約、支払いまでを一括で行えるサービスです。この仕組みは地域の交通問題の解決だけではなく、交通以外のサービスと連携することで、商業振興・観光振興など地域の課題解決にも寄与するものと期待されています。今、デマンド型交通をはじめとして、多様な交通サービスが全国的に広がっています。今年度、第２次沼津市地域公共交通計画の策定を行うとの答弁もありました。地域交通こそ官民連携が生かせる分野でもあります。ぜひ、官民連携でプロジェクトチームをつくり、新たな地域交通の導入に向けて動き出していただきたい。強く要望いたしたいと思います。最後に、新しい地域交通導入への市長のお考えを伺い、私の質問を終わります。

通告に基づき質問いたします。

昨年第７回定例会において、私は書店業支援の質問をいたしました。これは、人口減少社会において、文化の発信拠点とされてきた書店が減少し続けている状況を危惧しているからです。また、地域コミュニティが壊れている状況もあり、文化の担い手やその継承が危ぶまれてもおります。2003年には２万880店舗あった書店は、2023年には１万918店舗まで減少しており、20年間でほぼ半減という状況です。本市においても、老舗書店の閉店や規模の縮小などが起こっております。本年８月には、北高島町にありました売場が200坪ある書店が閉店をしております。一般財団法人出版文化産業振興財団による2024年11月時点の調査では、書店のない自治体は全国で493自治体に上り、全国のおよそ28％の自治体には書店が１軒も存在しない状態になっています。書店の経営が厳しくなっている理由は、その利益構造にあります。本は基本的には返品ができる委託販売制を取っていますが、その分、粗利が２割程度しかなく、典型的な薄利多売の商売です。これに読書人口の減少、電子書籍やネット書店の登場などで販売数が減少となり、経営が立ち行かなくなっているのが現状です。書店は、地域住民にとって、多様な作品に触れることのできる重要な文化拠点であり、これがなくなることにより、市民の読書活動を取り巻く環境の悪化が懸念されます。こうした状況を鑑み、令和６年３月に経済産業省では、書店は文化の発信拠点であり、多様な考え方を維持し、国力にも影響を与え得る極めて重要な社会の資産であるとの認識の下、書店振興プロジェクトチームを設置し、書店活性化のために動き出しました。本年６月には、書店活性化プランがまとめられ、公表されております。今回取りまとめられた書店活性化プランは、書店活性化の課題の中で、書店特有の課題として挙げられた29の課題について、１、読書人口の減少や書店の魅力向上に関する課題。２、地域における書店と図書館・自治体との連携の在り方。３、業界慣行における課題。４、経営における効率化・省力化に関する課題。５、新規開店やキャッシュレス決済に関する課題の５つに分類し、政府が単独または民間と協力して取り組む施策を整理したものであります。この書店活性化プランに整理された施策を推進することで、読書文化や文字・活字文化を振興し、出版業界全体のバリューチェーンにおける構造調整などを進めつつ、地域の文化拠点たるまちの書店の活性化を図っていくことが重要になると述べられております。国では、引き続き各省連携により、プランを継続的に見直し、必要な課題の整理や本プランのメニューの調整を行い、取組を進めていくそうです。書店業は本市の文化の発信拠点として、また、にぎわいの創出にもつながる重要な業種であると考えます。本市の文化の維持と発展のためにも、既存の書店への経営支援、また、これから書店を開業しようとする方への企業支援などが必要ではないでしょうか。本市の書店の現状と課題、そして書店活性化プランを踏まえた今後の対応についての認識を伺います。

続いて、市立図書館における読書活動推進の意義と取組について伺ってまいります。

読書というのは、子どもの情操教育だけではなく、人の価値観の形成、人格形成・思想形成など、その人の人生に関わる行為と言えます。また、昨今、電子書籍の登場により、スマホなどでも読めるようになり、読書形態も多様になってきております。しかし、やはり紙のよさというものもあります。装丁の美しさ、紙の手触り、手の感覚は記憶に結びつきます。地図など電子に置き換わってしまった分野もありますが、絵本などは紙でなければならない分野ではないでしょうか。読書活動推進、読書人口の拡大は、本市の芸術文化の振興にも寄与する重要な取組であると考えます。こうした取組は、書店だけではなく、図書館の位置づけは重要ではないでしょうか。本市沼津市立図書館でも、読書活動推進のため、日頃からいろいろな取組をされておられると思います。沼津市立図書館の運営方針の中には、地域の情報拠点として、読書や研究活動、勉学などに快適で良好な環境を提供すること。また、生涯学習活動の支援などにも言及されております。

そこで質問いたします。

市立図書館では、広く市民へ読書活動推進をしていく意義をどのように認識され、これまで取組をされておられるのか伺います。

次です。読書活動推進、読書人口を拡大していく上で、書店と図書館は近しい関係にあると考えます。書店は蔵書数は少ないですが、最新の話題作など新刊を中心に読書を提供しています。図書館は圧倒的な蔵書数により、貴重な文献や絶版作品など多様な読書を提供しています。書店と図書館が連携することで、より読書活動推進、読書人口の拡大につながるのではないでしょうか。作家の作品展、サイン会、読書会、絵本の読み聞かせ、ビブリオバトルなど、イベントの共同開催・相互開催なども考えられます。書店活性化プランの中にも、地域における書店と図書館・自治体との連携の在り方が語られております。本市として、市立図書館と書店の連携をどのように考えておられるのか伺います。

次です。広く市民への読書活動推進、読書人口の拡大をしていく中で、少子高齢化・人口減少は読書にも影響を与えています。今、地域の状況を見ると、コミュニティが壊れている状態があります。こども会がなくなり、老人会がなくなる状況になっています。壊れているコミュニティの代替として、子ども、高齢者に限らず、多世代が交流できる居場所やイベントなどが必要ではないでしょうか。読書を通じて、こうした状況を改善できないか。読書を通じて、本市の文化振興に結びつけていくことができないか。読書を通じて、まちづくりに生かすことができないか。こうしたことを日々考えております。午前中には、19番議員による地域共生社会の実現という非常に重要な質問もありました。今、全国を見ると、本を活用したまちづくりを行っている自治体があります。北海道の恵庭市では、本と出会い、人と出会い、つながりひろがる、読書のまち、恵庭市をスローガンに読書のまちづくりが行われております。その基本方針には、生涯各期に応じた読書活動の推進と環境づくり、市民との協働による読書活動の推進、図書館サービスの充実と適切な環境の整備を掲げ、図書館を活用して施策を展開しています。市民との協働、地域ぐるみの取組としては、一部を紹介しますと、恵庭まちじゅう図書館。これはお店やオフィスなどの協力を得て、訪れた人との本を通じた会話を楽しむ交流型の私設図書館になります。本のリサイクル市。これは市民から不要な本を提供いただき、開催するボランティアによる古本市です。これの収益で図書館に本を寄贈していただく事業だそうです。コミュニティガーデン事業。これは市民と一緒に図書館の庭を整備する事業で、整備後は、青空の下、読書やティーパーティーを楽しむそうです。こうした読書を通じて、人と人のつながりを深め、多世代交流、世代を超えたコミュニティづくり、まちづくりが行われております。近隣の事例では、長泉町が日本出版販売株式会社と本を起点としたまちづくりに関する包括連携協定を締結しております。本屋がないまちで、本を起点に、より豊かなコミュニティをつくることを目標として、本を活用したまちづくりが行われております。また、三島市でも、絵本のまち三島として、絵本に出会えるまちあるきマップを作成して、三島市ゆかりの絵本作家、児童文学者、絵本スポット、まちかど絵本箱の設置場所などを紹介しています。まちかど絵本箱というのは、三島市内の飲食店・事務所・郵便局などに設置された絵本スペースのことです。幾つかの事例を紹介しましたが、本市として、本を活用したまちづくりについて、どのように認識されているのか伺いたいと思います。

続いて、２つ目の項目、小規模事業者の支援について伺ってまいります。

現在、人口減少による人手不足や後継者不足、物価高騰による仕入価格の上昇に加え、令和５年度からインボイス制度が施行されたことなどにより、市内中小企業が多様な経営課題に直面しています。中小企業は、日本経済の根幹であり中小企業憲章では、社会の主役として地域社会と住民生活に貢献する存在とされています。企業の99.7％を占め、働く人の３人に２人が働いている雇用の担い手でもあります。地域の持続的発展が大きな課題となっている中で、地域に根を下ろし、ものづくりやサービスでの需要に応え、雇用を生み出している中小企業の役割はますます大きくなっています。しかし、帝国データバンクによる倒産集計2025年上半期によれば、12年ぶりに5,000件を超えた倒産企業の大半が中小企業でした。中小企業が元気になってこそ、地域が元気になり、ひいては日本経済の未来にも道が開けます。中小企業を地域経済の主役、日本経済の根幹に位置づけ、それにふさわしい支援策を抜本的に強めなければならないと考えます。そこで、本市の事業者のうち、令和６年度に倒産・休廃業した事業者の状況、また、新たに起業・創業した事業者の状況について、数値情報や要因、また、行われている事業者支援の状況について伺います。

続いて、本年７月の参議院選挙では、消費税の減税や廃止という公約を掲げた政党が多数ありました。消費税は消費者にとって逆進性が高い税金で、生活に重くのしかかっています。また、消費税は、事業者にとっては売上げに課税されるので、赤字でも納めなくてはならない税金であり、経営に多大な影響を与えます。令和５年10月からインボイス制度が施行され、２年がたとうとしています。現在は経過措置期間でありますが、経営に影響が出ているのではないでしょうか。インボイス制度は、担税力が弱いとされていた売上げ1,000万円以下の免税事業者を課税事業者として納税を迫るものです。インボイス制度により課税事業者となった小規模事業者は、商品やサービスの売上げに応じて消費税を納めることとなりますが、小規模事業者にとって、価格競争や事業の下請などで、商品やサービスの価格が生活や事業維持にとって、ぎりぎりの価格設定になっている実情があります。この状態から、消費税の納付を義務づけられることによって、経営が悪化し、事業を継続できず、廃業をせざるを得なくなる小規模事業者が出てくることが考えられます。また、免税事業者のままでいることも可能ですが、その場合、取引先からインボイスの登録を迫られることになります。それは、取引先は仕入税額控除ができず、免税事業者の消費税を負担しなければならなくなるからです。これにより、小規模事業者が取引を停止され、仕事自体がなくなることや取引額から消費税分の引下げを要求される可能性があります。インボイス制度の導入に当たっては、取引先からインボイスの登録状況確認が殺到するなど、多くの小規模事業者が対応を余儀なくされています。本市として、市内事業者のインボイス制度の対応状況について、どのように認識をされているのか伺います。

インボイス制度が実施されてから、初めて１年分の消費税申告となった2024年分は、３か月分だけで済んだ2023年分と比べ、納税額が４倍となりました。価格転嫁ができず、経営悪化に拍車がかかる状況で、消費税を納めるために借金をする事業者もあったと伺っております。２割特例、８割控除という負担軽減の経過措置がありますが、2026年９月までで廃止や縮小となるので、経営の悪化や取引排除など、事業維持が困難になる事業者が出てくるのではないでしょうか。２割特例は、インボイス登録によって消費税の課税事業者になる小規模事業者の負担を軽減する措置で、売上げに係る消費税の２割を納めればよいという仕組みで、事務負担も軽度で済みます。２割特例が2026年10月で廃止されれば、簡易課税制度を選択した事業者は、業種によって違いはありますが、消費税の負担が1.5倍から３倍に増えてしまいます。８割控除は課税事業者がインボイスを発行できない免税事業者と取引をした場合でも、支払った額の８割分の消費税額を仕入税額控除ができる措置です。2026年10月１日から５割に引き下げられ、2029年10月１日には廃止されます。インボイス制度を考えるフリーランスの会が本年３月に行った１万人アンケート調査では、４事業者のうち１事業者以上が、免税事業者との取引を経過措置の引下げの段階で見直し、または取引をしないと答えています。本年９月に公表された日本商工会議所並びに東京商工会議所による中小企業におけるインボイス制度等に関する実態調査では、インボイス制度導入後も免税事業者から仕入れ等を行う本則課税事業者は43.7％です。今後、免税事業者との取引価格や仕入先の見直しを行うとした本則課税事業者は42.3％、他方、価格を維持したまま取引を継続する本則課税事業者は21.5％にとどまります。制度の導入により、45.8％の事業者がコストの増加を、73.4％の事業者が事務負担の増加を感じているという結果でした。このアンケートの結果から、課税事業者は、経過措置の終了や縮小を契機に仕入価格引下げや取引停止を検討しています。これでは、小規模事業者は事業が継続できません。インボイス制度のような事業維持が困難になる税制は必要ありません。今、経過措置の延長を求める声、インボイス制度廃止を求める声が大きく広がっています。本市としても、こうした事業者の状況把握に努め、事業者の支援に取り組む必要があると考えますが、インボイス制度の対応に係る事業者支援の状況について伺い、私の質問を終わります。

通告に基づき質問いたします。

まずは、地震などの災害における災害関連死を防ぐ取組についての質問です。

南海トラフ地震は、静岡県から宮崎県沖のプレート境界で、100年から150年周期で発生してきた巨大地震で、発生の切迫性が非常に高い地震であります。本市は、想定震源域に近く、強い揺れや津波による被害が予想されます。また、液状化、崖崩れ、道路の寸断なども予想され、地震の直接的な被害だけではなく、その後の復旧、復興にも多大な労力や時間が必要であると考えられます。市長の施政方針でも語られておりますが、本市では、防災・減災に力を入れなくてはなりません。全庁を挙げての危機管理意識の向上をはじめ、各種防災計画などの備えを進めていく必要があります。国においても、本年度中に防災庁を新設する動きがあります。この防災庁は、頻発化・激甚化している災害に対し、災害対策の司令塔として、省庁・自治体・民間の連携のハブとしての機能が期待されております。本市としても、国・県をはじめ、地域の自主防災会との連携強化が求められます。私は、昨年の第９回定例会において、沼津市地震・津波対策アクションプランについて、質問させていただきました。その中で、災害時における避難所のＴＫＢの整備状況を伺っております。Ｔはトイレ、Ｋはキッチン、食事のことです。Ｂはベッドを表します。これらの整備は、災害関連死を減らしていくためにも重要な取組となっています。この中で、最近注目されているのはベッドの整備です。避難所での雑魚寝では、床から舞うほこりや寒さの問題などで感染症が発生するリスクがあります。感染症を防ぎ、災害関連死をなくすためにも、簡易ベッドの整備は必須となっております。第９回定例会での答弁では、簡易ベッドは、感染症をはじめ、健康被害を防ぐ上で重要と認識しており、要配慮者等が使用することを想定して、段ボールベッドを各避難所に20基整備している、追加配備の検討をしていくとのことでした。１年たちますので、整備状況を確認させていただきます。簡易ベッドの追加配備はされたのでしょうか。避難している方全員に行き渡るのが望ましいですが、整備の状況と方針を伺います。

2024年１月１日に発生した能登半島地震。石川県は本年３月、497人を災害関連死と認定しています。地震の直接死と合わせた能登半島地震の犠牲者は、725人となっています。地震の直接死よりも災害関連死のほうが死者数が多いという点は注目しなくてはなりません。災害による人的被害を最小限にするために、減災の取組を進めていかなければなりません。先ほどの簡易ベッドの整備もそうですが、避難所での生活環境の充実という点は重要になります。

そこで、避難者の精神的ストレスの軽減について質問いたします。

日本の避難所の多くは、学校の体育館が指定されており、体育館などで、避難者が雑魚寝で過ごすといった状況は、この100年変わっておりません。最近は、段ボール製の間仕切りなどを設置して、プライベートを確保することも進められていますが、精神的ストレスを軽減するには、簡易テントなども必要になります。パーソナルスペースを確保することや、心的外傷後ストレスを軽減し、心的外傷後ストレス障害まで進ませない努力。そして何より、避難者の尊厳を守るという点は、よくよく留意して、支援に当たらなければなりません。

そこで質問いたします。

避難者の精神的ストレス軽減の取組をお答えください。

次に、避難所外避難者の支援について質問いたします。

避難所外避難者とは、災害発生時に、指定避難所ではなく、自宅や車中など独自に確保した場所などで避難生活を送られる被災者のことを指します。指定避難所の過密、プライバシーの確保、ペットの同伴、健康上の問題、避難所までの距離など様々な理由で、避難所以外での避難生活を余儀なくされる方がおられます。こうした避難所外避難者の問題というのは、行政が把握しづらく、支援が届きにくいという点にあります。食料、水、生活用品などの物資の配布、支援体制、避難情報などの情報提供や医療・介護など福祉サービスの提供、安否確認、見守り体制の構築など、多くの対応が行政に求められます。災害関連死を減らしていく上でも、こうした避難所外避難者への支援も重要と考えます。避難所外避難者に関しては、第４回定例会でも複数の議員から質問が出されておりました。そのときの答弁では、避難所外避難者の把握や安否確認、支援物資の配布、情報提供について、自主防災会との連携体制を構築することや方法を検討していくとのことでしたが、その後、取組がどう進められてきたのか伺いたいと思います。

続けます。

避難所外避難者について質問いたしましたが、自宅避難を可能にするには、建物が倒壊してはできません。地震による倒壊被害を防ぎ、市民の生命と財産を守るためには、建物の耐震診断や耐震改修などが必要です。古い建築基準の建物や老朽化が進んでいる建物はもちろんですが、多数の人が利用する建物なども耐震改修が求められます。本市では、住宅・特定建築物・大型建築物の耐震化率向上と地震後も住み続けられるまちづくりの実現のため、本年３月に第４期沼津市耐震改修促進計画を策定しています。まず、第３期の課題とその課題克服のために、新たに策定されました第４期沼津市耐震改修促進計画に盛り込まれた内容を伺いたいと思います。

次に、耐震改修を市民の自発に任せるのでは、耐震改修の促進は図られないと考えます。個人では、耐震改修の必要性など判断しづらく、適切な助言、周知・啓発も必要です。本市としても、戸別訪問指導なども行って耐震診断や耐震改修を進めていると思いますが、この点について、具体的な取組を伺います。

耐震改修を行う上で、費用負担という問題もあります。自宅の耐震改修をしたくても、まとまった金額が必要ですので、費用の捻出が難しく、耐震改修をちゅうちょされることもあると思います。本市としても、防災・減災に力を入れるのでしたら、こうした問題解決のために、しっかりと支援をしなければなりません。第４期沼津市耐震改修促進計画での補助制度は、第３期と比べ、拡充されたのでしょうか。また、第４期計画の中に代理受領制度の導入を検討するとあります。代理受領制度は、補助事業の実施における申請者の一時的な費用負担を軽減するため、工事施工者等が申請者の委任を受け、補助金を代理受領できるというものです。これにより申請者は、耐震改修工事費を全額用意する必要がなくなるので、耐震改修に取り組みやすくなります。この代理受領制度の導入は、耐震改修を促進していく上で重要な点だと考えます。導入を検討するにとどまらず、早期に導入を実現していただきたいと思います。第４期沼津市耐震改修計画における補助制度の拡充と代理受領制度の導入についての認識を伺います。

次に、物価高騰対策について質問いたします。

本年２月28日に始まりましたイラン戦争。この間、戦争終結に向けて交渉が続けられており、昨日は戦争終結交渉についての了解覚書がまとまったとの発表がありました。ようやく和平に向けて一歩前進となりましたが、今後、アメリカ、イランの両国が、この覚書の内容をしっかりと履行して、一日も早い戦争終結の最終的な合意に至ることを願うばかりです。

このイラン戦争の影響で、国内では物価が上がり、石油由来の資材が不足しています。ナフサの不足は身の回りのあらゆる分野に影響がありますし、資材不足により、休業せざるを得ない事業者が出たり、医療現場などでも、医療品の不足、価格の高騰、供給の遅延、病院経営の悪化などが同時に進行しているとの報道もあります。物価高騰に苦しむ市民生活だけではなく、経営が厳しい事業者に対する支援も行わなければなりません。国では補正予算を組んで対応するとされていますが、ガソリン補助、電気・ガス補助だけでは市民生活を支えるための支援としては不十分であります。本市としても独自の支援の取組が必要ではないでしょうか。今、プレミアム商品券や地域ポイントの発行、水道料金の減免などを行っている地方自治体もありますが、本市としてはどのようにお考えでしょうか。市民生活への影響や事業者の事業活動への影響などを的確に捉えなくては、効果的な支援を行うことができません。本市では、市民や事業者との意見聴取の機会を設けるなどの取組が行われているのでしょうか。また、静岡県では、中東情勢に関する庁内連絡会議を４月16日に開催したと聞いております。イラン戦争が終わっても、この影響は長期化すると思われ、中東情勢の影響に対する庁内連絡会議をもって、状況把握をしていくことが重要であると考えます。

そこで質問いたします。

本市では、物価高騰の影響の把握をどのように行っているのかお答えください。そして、把握した情報を基に支援策を実施していくわけですが、令和８年度の具体的な取組はどのようになっているのでしょうか。令和８年度予算の取組は、イラン戦争の影響は考慮されていないと思いますので、新たな支援策が必要であると考えます。令和８年度の取組とイラン戦争に対応した新たな支援策への認識を伺い、私の質問を終わります。