議員佐野博一

自治会・地域コミュニティ活動の在り方についてお答えします。

初めに、社会状況に対応した自治会及び地域コミュニティ活動の在り方についてですが、自治会及び地域コミュニティ活動は、災害時の助け合いやごみステーションの管理など、本市が推進している市民自治のまちづくりにおいて大変重要な役割を担っているものと考えております。また、住民同士の交流は、快適で住みよい地域づくりを推進する上で非常に重要であることから、自治会及び地域コミュニティ活動は今後も地域において必要不可欠であると認識しております。

次に、自治会に対する負担軽減と支援についてですが、市が地域住民との協働によるまちづくりを進めていくに当たり、その担い手となる各種委員の選出につきましては、これまでもスポーツ推進委員の削減をはじめ、自治会から推薦をいただく委員等の見直しを行ってまいりました。また、自治会活動の内容や自治会長の役割等についてまとめた冊子、自治会長ハンドブックを活用した研修の実施等により、自治会役員への就任に対する不安の軽減を図るほか、配付物や組回覧の削減にも取り組んでおります。引き続き市の担当各課へ調査等を行い、自治会に依頼する内容の精査を実施するなど自治会の負担軽減を図ってまいります。また、自治会における人材の確保及び育成を図る取組として、コミュニティリーダーの育成を目的とした講座等の受講費用の一部助成、自治会及び地域コミュニティ組織における人材育成講座の開催などの支援を継続して行ってまいります。

次に、自治会加入率向上への取組についてですが、昨年度、自治会連合会が自治会の役割を分かりやすく示したチラシや動画を制作したことから、市といたしましても、窓口でのチラシ配布や市民課モニターでの動画放映などにより、自治会活動への理解に係る周知を行い、加入率向上に向けた支援を行っております。

次に、今後の地区センターの整備方針及び財源についてですが、平成31年2月の第二地区センターの整備をもって市内全18地区への整備が完了しております。今後の各地区センターの更新につきましては、緊急性や地域の実情などを勘案し、順次実施してまいります。また、地区センターの整備に要する財源につきましては、国及び県の補助金や地方交付税の措置率の高い事業債を活用するなど、積極的にその確保に努めてまいります。

次に、地区センターを活用した地域コミュニティ活動の活性化のための取組についてですが、地区センターは地域コミュニティ組織の活動拠点であり、様々な世代の方に多目的に御利用いただけるよう、一層の活用を推進する必要があると考えております。そのため本市におきましては、地域のリーダーの育成推進や地域コミュニティ組織が自ら企画・実施する地域の活性化を推進する事業の補助など、地域コミュニティ活動の活性化のため様々な支援を行っております。今後は、これらの支援策を継続するとともに、地区センター会議における指定管理者との意見交換や情報共有をさらに積極的に行い、地域のニーズに合った利用を促進していくことで、地域コミュニティ活動の活性化に努めてまいります。

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文化的資産を活用した取組についてお答えします。

初めに、芸術文化の活用についてですが、本市は、豊かな自然に恵まれ、風光明媚で気候温暖な土地柄により、古くから若山牧水や芹沢光治良、山口源など多くの文人墨客が沼津を拠点として活躍され、芸術文化の功績を残しております。これらの本市が誇る偉人たちを多くの人々に知っていただき、後世に語り継ぐためにも、若山牧水記念館や芹沢光治良記念館を開館し、全国に情報発信するとともに、庄司美術館では山口源の版画展を開催するなど、新しい企画や展示に工夫を凝らした誘客を図っております。また、昭和49年から始まった沼津市芸術祭は、今年で50回を迎え、芸術活動を発表する場として広く周知されているところです。令和5年度は市制100周年の節目の年でもあり、さらなる芸術文化の振興と、誘客を図るため、様々な記念事業を実施しております。5月に開催したぬまづ茶会をはじめ、7月には将棋の棋聖戦第3局、9月には異なる芸術文化分野をコラボレーションさせたイベント、スペシャルアートステージ、そして、12月には、市民が祝う沼津第九演奏会の開催を予定しております。

次に、歴史文化資産の活用についてですが、市には国史跡の興国寺城跡や長浜城跡、重要文化財の松城家住宅、高尾山古墳など、様々な歴史文化資産があります。これらにつきましては、現地を訪れていただき、当時の風情や貴重な歴史を知っていただくことが重要であります。本市では、現在6地域の文化財まちあるきマップを作成しており、市内外の皆様に文化財めぐりを楽しんでいただいております。また、本市の貴重な歴史を紹介した施設としまして、明治史料館や歴史民俗資料館、戸田造船郷土資料博物館などの様々な施設があります。各歴史文化施設では、時節や新たな史実、視点を変えた話題など、各館の特色を生かした企画展を随時開催して誘客を図っております。このように、本市の文化的資産を広く知っていただき、訪れていただくことで、本市の交流人口拡大に寄与してまいりたいと考えております。

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スポーツツーリズムの取組状況についてお答えします。

本市では香陵アリーナにおいて、3月の開館以降、様々なスポーツイベントが開催されております。3月には、沼津市総合体育館開会記念試合として、バスケットボールＢリーグベルテックス静岡、バレーボールＶリーグ東レアローズの試合を開催し、また、7月には沼津市制100周年記念事業として、大相撲沼津場所、また今月、フェンシング国内最高峰の大会、全日本選手権大会を開催しております。イベント開催に当たりましては、チーム関係者等と協力し、のぼり旗の設置やポスターの掲示を行うとともに、まちなかの駐車場や飲食店の利用促進を図るため、選手サイン入りグッズプレゼント企画を実施したほか、各種観光情報の発信を行うなどスポーツを通じた地域の活性化に努めているところであります。

次に、香陵アリーナを活用した全国規模のスポーツイベント、大会を誘致する市の取組についてお答えします。

スポーツイベントの開催につきましては、今年度、バレーボールＶリーグ東レアローズのホームゲームの開催を6試合予定し、また、バスケットボールＢリーグベルテックス静岡のホームゲームの開催を4試合予定しております。引き続き、香陵アリーナにおいて両チームの試合が開催されるよう連携強化を図るとともに、新たなスポーツイベントの開催に向け、関係団体と調整を図ってまいります。現在、香陵アリーナでは各競技の市内大会や県大会が主に開催されており、それらの大会の成功が全国大会につながるものと考えております。今後、各競技団体と連携を図りながら全国大会の誘致に取り組んでまいります。

次に、効果的な観光情報発信への取組についてお答えします。

大規模なスポーツ大会や文化イベント等の開催により、本市に多くの方が訪れる機会が増えることは、市内の回遊や本市の再訪の促進を図る観光情報を発信する貴重な機会と認識しております。そのため、イベント会場において来場者に向け、観光パンフレットやＰＲ動画を活用し、沼津の魅力を発信するとともに、観光スポットの案内やモデルコースの紹介を行うことで、回遊性の向上、交流人口の拡大を図っております。また、来場者は事前にインターネットを活用して観光情報を収集することが見込まれるため、引き続き、観光ポータルサイトにおいて旅の目的や嗜好に応じた利便性の高い観光情報を提供するとともに、観光協会等と連携し、ＳＮＳ等も活用して、市内の飲食やイベントなど、地元ならではの旬な情報を分かりやすくかつ迅速に発信してまいります。

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沼津アルプスを活用したトレイルランニング大会の開催についてお答えします。

トレイルランニングは、近年のランニング人口の増加に伴い、大自然に囲まれた中、体力の強化はもとより、自然の癒やし効果を得られるスポーツとして注目を浴びております。本市におきましても、香貫山、横山、徳倉山等の山々を走破できる沼津アルプスは、駿河湾や富士山を眺望できるコースとして登山者やトレイルランナーが日常的に訪れています。トレイルランニングイベントとしましては、民間事業者により今年5月にアドベンチャーレースジャパンが開催されており、香貫山を経由して島郷海岸をゴールとするコースに、約200人が参加されております。今後も民間事業者によるイベントについて多くの方々に沼津アルプスを訪れていただくよう、情報提供を図りながらイベントの開催に協力してまいります。

次に、千本浜防潮堤、狩野川堤防を活用したウオーキングイベントの開催に関する今後の考え方についてお答えします。

ウオーキングは、いつでも誰でも手軽に行えるスポーツとして、また、スポーツを始めるきっかけになるとされております。そのような中、千本松原や雄大な駿河湾、富士山など、美しい景観を眺められる千本浜防潮堤や、アンダーパスの整備により大変歩きやすくなっている狩野川堤防においては、日々多くの方々がウオーキングを楽しんでいます。イベントにつきましては、ＪＲ東海主催のさわやかウォーキングが沼津駅発で毎年開催されており、10月28日に開催したＳｅａ級グルメ全国大会ｉｎ沼津とのコラボ企画では、例年以上の参加者が狩野川堤防や沼津港を散策したところであります。今後におきましても、民間事業者と連携を図りながら、定期的なウオーキングイベントの開催について協力してまいります。

次に、ニュースポーツの取組と今後のニュースポーツの推進に向けた考え方についてお答えします。

ニュースポーツは、従来の競技スポーツにあるような一定以上の負荷や技術を必要とせず、子供から高齢者、また障がいの有無にかかわらず誰もが楽しめるスポーツであります。本市では、市より委嘱したスポーツ推進委員が地域住民にニュースポーツの普及を図るため、コーディネーターとなり、各地域でモルック、ファミリーバドミントン、ボッチャ等、様々なニュースポーツの研修会、体験教室を開催しており、要望がある際には用具の貸出しも行っております。香陵アリーナでは、施設の管理運営を行っているミズノ主催の沼津ＮＥＸＴスポーツフェスタが10月に開催され、ニュースポーツとしてボッチャ体験コーナーが設けられたほか、今後も市主催のソフトバレー、ファミリーバドミントンといったニュースポーツ大会の開催を予定しております。今後におきましても、1人でも多くの市民に運動を始めるきっかけとなるよう、スポーツ推進委員やスポーツ協会、民間事業者と連携を図りながら、ニュースポーツの普及促進に取り組んでまいります。

次に、香陵アリーナに寄せられた利用者からの意見、課題に対しての認識とその対応についてお答えします。

香陵アリーナは、本年3月の開館以降、一般利用に加え、プロスポーツの興行などスポーツの新たな拠点施設として毎月2万人を超える利用があり、冷暖房やトレーニング機器の設備等が充実していること、スタッフの対応が親切丁寧であることなど、利用者から好評をいただいております。利用者からの意見等は、施設の管理運営を行っている指定管理者と毎月行っております維持管理・運営協議会により報告を受け、情報共有を図っており、利用者に快適に御利用いただくよう随時対応しているところであります。また、施設外階段の照明灯設置など施設改修に関するものについては、必要に応じて利用団体からの要望内容を聞く機会を設け、指定管理者と協議・調整を図りながら対応しております。今後におきましても、市民の皆様が利用しやすい施設となるよう、利用者の皆様の声に耳を傾けながら、指定管理者と連携し取り組んでまいります。

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スポーツに対する児童生徒の教育についてお答えします。

令和4年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査では、本市の小中学校において、運動が好きと答えた児童生徒は、小学校で約88％、中学校で約85％。体育が楽しいと答えた児童生徒は、小学校で約93％、中学校で約90％と、全国と比べても同水準もしくは高い結果が得られております。このことは、学校現場において体育の授業に限らず、体を動かすことや運動することに対して親しみ、楽しんでいることの表れであり、生涯にわたって心身の健康を保持し、体力の向上に資するよう努めている結果であると考えております。体育の授業では、運動の得意不得意に関係なく、児童生徒それぞれに応じた目標を設定し、できたら楽しい、挑戦してみようという意識が持てる授業づくりを大切にしております。特に運動を苦手とする児童生徒に対しましては、体力や技能に応じて自らが選択して段階的に練習できる環境やルール等の設定、仲間同士で互いの演技を認め合う場面を設定するなど、運動そのものを楽しむことができるよう工夫しております。今後におきましても、児童生徒が様々な場面において主体的に運動に取り組めるような環境づくりを行い、体力の向上だけではなく、卒業後も生涯にわたって自主的に運動やスポーツに触れる機会を持ちたいと思えるよう、充実した授業づくりに努めてまいりたいと考えております。

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スポーツを活用した健康長寿の取組についてお答えします。

高齢者が健康に人生を生き生きと過ごすためには、生涯の中で介護を必要とする期間をできる限り短くすることが重要です。自身の健康状態の維持や、要介護状態の手前として位置づけられるフレイルを予防・改善するため、持続性のある運動習慣を身につけていただくことは、健康寿命を延ばすことにつながるものと考えております。また、スポーツを通じて他者との交流機会が増えることは、社会的な孤立や引きこもりを予防し、心身ともによい効果をもたらすものと考えております。このため市では、介護予防・日常生活支援総合事業において高齢者向け体操教室やボッチャ教室、ノルディックウオーキング教室など体力や身体の状況に合わせて参加できる各種講座を開催しております。今後も高齢者が参加しやすいスポーツについて情報収集を行うとともに、高齢者の介護予防と運動習慣の普及促進に努めてまいります。

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興国寺城跡の整備と将来的な活用についてお答えいたします。

初めに、興国寺城跡の歴史的な価値に対する認識についてですが、興国寺城は15世紀後半に築かれたと伝えられ江戸時代初期の廃城に至るまでの間、重層的な歴史が紡がれたものであると認識しております。

次に、用地取得等の状況についてですが、国史跡に指定後、地元関係者から土地の提供や移転に御協力をいただき、これまでに約95.7％を公有地化しております。発掘調査の進捗につきましては、保存整備基本構想や保存管理計画を策定し、城跡全体の状況を把握するための調査を進め、これまでに天守台、本丸、大空堀等の状況や出土した遺物を確認しており、最終段階に至っております。

次に、将来的な整備活用の見通しについてですが、史跡指定の面積は広大であり全てを一度に整備することは困難であります。そのため、今年度に策定する整備基本計画に基づき、順次、天守台周辺、見学路、トイレ、駐車場などの整備や案内看板を設置するとともに、土塁・曲輪などを復元いたします。その後、地元の皆様を含め多くの方が楽しめる空間づくりの検討を行うなど、有効に活用してまいります。

次に、その他西部地区の歴史的資産との連携や周知活動についてですが、阿野全成ゆかりの大泉寺や東海道随一の名園とうたわれた帯笑園、白隠禅師ゆかりの地など、歴史的な資産が豊富にあります。これら西部地区にある文化財の回遊性を高めるために、見どころやモデルコースを掲載した文化財まちあるきマップ原編・浮島編をそれぞれ作成し、観光案内所等で配布しております。また、ＮＰＯ法人沼津観光協会では、御城印を地元と連携して販売しております。周知活動につきましては、発掘調査の現地説明会や出前講座を随時開催しているほか、現地の案内板には二次元コードを設置し、解説動画が視聴できるようデジタルコンテンツの充実にも取り組んでおります。

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上下水道の整備についてお答えします。

初めに、上水道の老朽管対策の計画についてですが、本市の水道事業は沼津市及び清水町を給水区域としており、老朽管対策は沼津市水道事業ビジョンに基づき、管路の更新を実施しております。管路の更新に当たりましては、水運用の状況や管路の重要度、漏水頻度の高い管種や路線などを踏まえ、管路更新の指標となる更新率を年間で総延長の１％の整備を目標に取り組んでおり、令和３年度の厚生労働省公表の数値になりますが、管路更新率の全国平均0.64％を上回る整備を進めているところであります。

次に、上水道の老朽管対策に係る費用及び財源についてですが、老朽管を含めた水道施設の老朽化対策等には、今後５年間で年間23億円から24億円程度の費用がかかると試算しております。その財源としましては、使用者の皆様からの水道料金収入のほか、世代間の公平な負担の原則から、企業債を活用しながら後世への負担が過度にならないよう、計画的な事業執行に取り組んでまいります。また、上水道の業務は本年４月より、厚生労働省から国土交通省及び環境省へ移管されたことから、交付金など国からの補助等に対する新たな動きにも注視しながら財源の確保に努めるとともに、引き続き安全・安心な水の供給を安定的に行えるよう、老朽化対策に取り組んでまいります。

次に、下水道の老朽管対策及び耐震化についてですが、本市の下水道事業は、沼津駅を中心とする既成市街地の中部処理区において、昭和43年から管路施設の整備に着手しており、整備後50年以上経過している管路施設は令和４年度末において全体の約３％程度であります。そのような中、下水道の老朽管対策及び耐震化は沼津市下水道ビジョンに基づき計画的に取り組んでおり、老朽管対策としましては、管路はカメラ調査、マンホールや鉄蓋については目視や計測機器等を用いて点検し、異常が確認された箇所については改修や修繕などの対応を行っております。また、耐震化につきましては、現在の耐震基準を満たしていない管路施設のうち、地域防災計画で位置づけられている緊急輸送路・避難路に設置した管路施設、避難所から下水処理場を結ぶ管路施設を優先的に、順次、液状化によるマンホールの浮上防止対策、マンホールと管の接続部に地盤の変形に対応し管路の破損を防ぐ効果のある継ぎ手の設置を進めております。本市の下水道事業はいまだ普及段階であるため、人口密集地の整備を優先的に進めるなど効率的な普及拡大に努めるとともに、管路施設の維持管理や更新についても計画的に取り組んでまいります。

次に、地震発災時の生活用水の確保対策についてお答えします。

本市では、地震発災時の大規模断水時における水確保対策としまして配水池の耐震補強を進めており、災害時には配水池に貯留された浄水を使用しながら、医療機関や避難所など多くの水を必要とする施設への応急給水活動を行います。また、井戸、耐震性貯水槽、湧水等の水をろ水機で浄化し使用することで水を確保することや、市民の皆様には御家庭での地震対策として７日分の食料や飲料水等の備蓄品の準備をお願いしているところです。一方で、応急給水活動には、市保有の給水車では台数に不足が生じるおそれがあるため、沼津市指定給水工事店協同組合の協力を得て、運搬車に給水タンクを積載しての搬送対応や県や公益社団法人日本水道協会等への給水応援活動要請などを通じて、迅速に給水車を受け入れられる体制を構築しております。今回の能登半島地震をはじめ、これまで発生した大規模地震において現地で応急給水活動等を行った知見を生かして、市民の生命や生活の維持に欠かせない水を確保するとともに、引き続き関係機関と連携した応急給水体制の強化に努めてまいります。

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ひとり暮らし高齢者の社会活動への参加促進についてお答えいたします。

ひとり暮らしの高齢者が社会的に孤立することは、生きがいの喪失や生活の質の低下を招くといった負の影響が大きいと考えられます。そのため、地域で実施される各種イベントや講座などに参加され、他者と交流していただくことは、住み慣れた場所で自分らしく暮らし続けるためにも大変効果的であると認識しております。そうした高齢者が抱える諸課題に対応するため、本市では、日常生活圏域ごとに生活支援コーディネーターを配置し、自治会をはじめ地域包括支援センター、企業、社会福祉法人といった様々な社会資源とともに取組を進めております。今後も引き続き、関係者とともに、高齢者が気軽に交流できる通いの場を充実させるなど、一つでも多くの交流が行われるよう、高齢者の行事等への参加を支援してまいります。

残余につきましては、福祉事務所長から答弁いたします。

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※ この答弁は複数の質問への一括回答に含まれます（この論点と1対1で対応するものではありません）。

男性参加者の現状と増加に向けた今後の取組についてお答えします。

市が主催する高齢者を対象とした各種教室や地域にある高齢者の通いの場における男性の参加割合は10％台であり、かなり少ない状況にあります。高齢男性が今以上に地域イベントに関心を持ち、自ら進んで参加していただくためには、議員御指摘のとおり、アンケート調査によるニーズ把握やイベント企画者への後方支援も大変重要であると考えております。このため、各地域に派遣した生活支援コーディネーターとともに、各種ニーズについて地元と協議を重ねているところであり、地域の方々と連携して、男性の積極的なイベント参加を促してまいります。

次に、高齢者見守り連絡所設立の認識についてお答えします。

地域の住民同士が高齢者の様子に注意を払い、見守っていく地域共生の意識は、高齢者の安心・安全や社会的な孤立等を防ぐ意味から、大変重要なことです。本市においては、あんしん見守りネットワーク協力事業所に登録いただいた店舗等による地域での見守り活動を推進しておりますが、富士市須津地区における取組は地域住民の方が主体的に関わる効果的な活動であると認識していることから、今後、同地区からお話を伺うなど、調査研究を行ってまいります。

次に、本市の民生委員・児童委員の人材確保及び体制強化についてお答えします。

民生委員・児童委員の充足率の現状につきましては、定数373人のところ、現員は365人で、８人の欠員となり、充足率は97.9％です。欠員が生じた地域においては、周辺の民生委員により補完され適切に対応しております。

次に、負担軽減に向けた取組についてお答えします。

現在本市では、ひとり暮らし高齢者世帯や母子父子家庭等の調査など、市が委員に依頼している調査の在り方について見直しを検討しております。また、市では民生委員・児童委員協力員制度を設けております。この制度は、委員が活動を行う際に、必要に応じてペアサポーターを配置できるもので、所用によって対応できない委員に代わり、見守り活動をサポーターが行うもので、現在、４人のペアサポーターが活動しております。情報管理等に伴うＩＴ技術の活用につきましては、今後、委員の方の御意見を伺いながら、先進事例等の調査研究を行ってまいります。

次に、活動内容の周知・啓発についてお答えします。

具体的な取組につきましては、５月12日の民生委員・児童委員の日に合わせ、市民課モニターや沼津駅南口前の商業施設の大型ビジョンで、全国民生委員・児童委員連合会が作成した啓発動画の放映を行っております。また、各地区の委員によるＰＲカードやチラシを使った訪問活動、地域の小中学校の校門や通学路で見守りを兼ねた挨拶運動等の啓発活動も行っております。さらに、特に若年層に対する周知・啓発が委員の活動の推進や人材確保に欠かせないものであることから、今後は、市内小中学校等への訪問活動の拡大やＳＮＳの積極的な活用に努めてまいります。

次に、積極的な人材確保策についてお答えします。

民生委員・児童委員の推薦に当たりましては、自治会の方々に大きな負担をおかけしているものと認識しており、さきに答弁いたしました民生委員・児童委員の負担軽減や活動内容の周知・啓発をより一層進めることで、人材確保の一助としてまいります。また、全国的にも人材確保が課題となっている中、昨年度、国において選任要件が議論され、居住要件の緩和についても検討されたと伺っております。これは、地域に根差した企業従事者なども選任の対象とするもので、これにより、候補者の拡大につながることから、人材確保策として有効であると認識しております。引き続き、国の動向を注視するとともに、様々な機会を捉え、選任要件等の緩和を国及び県に要望してまいります。

次に、民生委員・児童委員の活動を支える体制の強化策についてお答えします。

本市では、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援を行うため、今年度、重層的支援体制整備事業に着手いたしました。重層的支援会議等の設置を通じて、民生委員・児童委員では対応が困難な支援ニーズに対し、１人で抱え込むことなく、福祉専門職や関係機関へ速やかにつなげる体制を強化してまいります。この取組は、民生委員・児童委員が地域福祉の最前線で活動する際の組織的なバックアップ体制としても機能するものであり、委員の活動に大きく貢献するものと認識しております。これらの施策を通じて、民生委員・児童委員制度の持続可能性と効果的な支援を確保し、引き続き、地域福祉の向上に努めてまいります。

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※ この答弁は複数の質問への一括回答に含まれます（この論点と1対1で対応するものではありません）。

男性参加者の現状と増加に向けた今後の取組についてお答えします。

市が主催する高齢者を対象とした各種教室や地域にある高齢者の通いの場における男性の参加割合は10％台であり、かなり少ない状況にあります。高齢男性が今以上に地域イベントに関心を持ち、自ら進んで参加していただくためには、議員御指摘のとおり、アンケート調査によるニーズ把握やイベント企画者への後方支援も大変重要であると考えております。このため、各地域に派遣した生活支援コーディネーターとともに、各種ニーズについて地元と協議を重ねているところであり、地域の方々と連携して、男性の積極的なイベント参加を促してまいります。

次に、高齢者見守り連絡所設立の認識についてお答えします。

地域の住民同士が高齢者の様子に注意を払い、見守っていく地域共生の意識は、高齢者の安心・安全や社会的な孤立等を防ぐ意味から、大変重要なことです。本市においては、あんしん見守りネットワーク協力事業所に登録いただいた店舗等による地域での見守り活動を推進しておりますが、富士市須津地区における取組は地域住民の方が主体的に関わる効果的な活動であると認識していることから、今後、同地区からお話を伺うなど、調査研究を行ってまいります。

次に、本市の民生委員・児童委員の人材確保及び体制強化についてお答えします。

民生委員・児童委員の充足率の現状につきましては、定数373人のところ、現員は365人で、８人の欠員となり、充足率は97.9％です。欠員が生じた地域においては、周辺の民生委員により補完され適切に対応しております。

次に、負担軽減に向けた取組についてお答えします。

現在本市では、ひとり暮らし高齢者世帯や母子父子家庭等の調査など、市が委員に依頼している調査の在り方について見直しを検討しております。また、市では民生委員・児童委員協力員制度を設けております。この制度は、委員が活動を行う際に、必要に応じてペアサポーターを配置できるもので、所用によって対応できない委員に代わり、見守り活動をサポーターが行うもので、現在、４人のペアサポーターが活動しております。情報管理等に伴うＩＴ技術の活用につきましては、今後、委員の方の御意見を伺いながら、先進事例等の調査研究を行ってまいります。

次に、活動内容の周知・啓発についてお答えします。

具体的な取組につきましては、５月12日の民生委員・児童委員の日に合わせ、市民課モニターや沼津駅南口前の商業施設の大型ビジョンで、全国民生委員・児童委員連合会が作成した啓発動画の放映を行っております。また、各地区の委員によるＰＲカードやチラシを使った訪問活動、地域の小中学校の校門や通学路で見守りを兼ねた挨拶運動等の啓発活動も行っております。さらに、特に若年層に対する周知・啓発が委員の活動の推進や人材確保に欠かせないものであることから、今後は、市内小中学校等への訪問活動の拡大やＳＮＳの積極的な活用に努めてまいります。

次に、積極的な人材確保策についてお答えします。

民生委員・児童委員の推薦に当たりましては、自治会の方々に大きな負担をおかけしているものと認識しており、さきに答弁いたしました民生委員・児童委員の負担軽減や活動内容の周知・啓発をより一層進めることで、人材確保の一助としてまいります。また、全国的にも人材確保が課題となっている中、昨年度、国において選任要件が議論され、居住要件の緩和についても検討されたと伺っております。これは、地域に根差した企業従事者なども選任の対象とするもので、これにより、候補者の拡大につながることから、人材確保策として有効であると認識しております。引き続き、国の動向を注視するとともに、様々な機会を捉え、選任要件等の緩和を国及び県に要望してまいります。

次に、民生委員・児童委員の活動を支える体制の強化策についてお答えします。

本市では、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援を行うため、今年度、重層的支援体制整備事業に着手いたしました。重層的支援会議等の設置を通じて、民生委員・児童委員では対応が困難な支援ニーズに対し、１人で抱え込むことなく、福祉専門職や関係機関へ速やかにつなげる体制を強化してまいります。この取組は、民生委員・児童委員が地域福祉の最前線で活動する際の組織的なバックアップ体制としても機能するものであり、委員の活動に大きく貢献するものと認識しております。これらの施策を通じて、民生委員・児童委員制度の持続可能性と効果的な支援を確保し、引き続き、地域福祉の向上に努めてまいります。

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※ この答弁は複数の質問への一括回答に含まれます（この論点と1対1で対応するものではありません）。

男性参加者の現状と増加に向けた今後の取組についてお答えします。

市が主催する高齢者を対象とした各種教室や地域にある高齢者の通いの場における男性の参加割合は10％台であり、かなり少ない状況にあります。高齢男性が今以上に地域イベントに関心を持ち、自ら進んで参加していただくためには、議員御指摘のとおり、アンケート調査によるニーズ把握やイベント企画者への後方支援も大変重要であると考えております。このため、各地域に派遣した生活支援コーディネーターとともに、各種ニーズについて地元と協議を重ねているところであり、地域の方々と連携して、男性の積極的なイベント参加を促してまいります。

次に、高齢者見守り連絡所設立の認識についてお答えします。

地域の住民同士が高齢者の様子に注意を払い、見守っていく地域共生の意識は、高齢者の安心・安全や社会的な孤立等を防ぐ意味から、大変重要なことです。本市においては、あんしん見守りネットワーク協力事業所に登録いただいた店舗等による地域での見守り活動を推進しておりますが、富士市須津地区における取組は地域住民の方が主体的に関わる効果的な活動であると認識していることから、今後、同地区からお話を伺うなど、調査研究を行ってまいります。

次に、本市の民生委員・児童委員の人材確保及び体制強化についてお答えします。

民生委員・児童委員の充足率の現状につきましては、定数373人のところ、現員は365人で、８人の欠員となり、充足率は97.9％です。欠員が生じた地域においては、周辺の民生委員により補完され適切に対応しております。

次に、負担軽減に向けた取組についてお答えします。

現在本市では、ひとり暮らし高齢者世帯や母子父子家庭等の調査など、市が委員に依頼している調査の在り方について見直しを検討しております。また、市では民生委員・児童委員協力員制度を設けております。この制度は、委員が活動を行う際に、必要に応じてペアサポーターを配置できるもので、所用によって対応できない委員に代わり、見守り活動をサポーターが行うもので、現在、４人のペアサポーターが活動しております。情報管理等に伴うＩＴ技術の活用につきましては、今後、委員の方の御意見を伺いながら、先進事例等の調査研究を行ってまいります。

次に、活動内容の周知・啓発についてお答えします。

具体的な取組につきましては、５月12日の民生委員・児童委員の日に合わせ、市民課モニターや沼津駅南口前の商業施設の大型ビジョンで、全国民生委員・児童委員連合会が作成した啓発動画の放映を行っております。また、各地区の委員によるＰＲカードやチラシを使った訪問活動、地域の小中学校の校門や通学路で見守りを兼ねた挨拶運動等の啓発活動も行っております。さらに、特に若年層に対する周知・啓発が委員の活動の推進や人材確保に欠かせないものであることから、今後は、市内小中学校等への訪問活動の拡大やＳＮＳの積極的な活用に努めてまいります。

次に、積極的な人材確保策についてお答えします。

民生委員・児童委員の推薦に当たりましては、自治会の方々に大きな負担をおかけしているものと認識しており、さきに答弁いたしました民生委員・児童委員の負担軽減や活動内容の周知・啓発をより一層進めることで、人材確保の一助としてまいります。また、全国的にも人材確保が課題となっている中、昨年度、国において選任要件が議論され、居住要件の緩和についても検討されたと伺っております。これは、地域に根差した企業従事者なども選任の対象とするもので、これにより、候補者の拡大につながることから、人材確保策として有効であると認識しております。引き続き、国の動向を注視するとともに、様々な機会を捉え、選任要件等の緩和を国及び県に要望してまいります。

次に、民生委員・児童委員の活動を支える体制の強化策についてお答えします。

本市では、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援を行うため、今年度、重層的支援体制整備事業に着手いたしました。重層的支援会議等の設置を通じて、民生委員・児童委員では対応が困難な支援ニーズに対し、１人で抱え込むことなく、福祉専門職や関係機関へ速やかにつなげる体制を強化してまいります。この取組は、民生委員・児童委員が地域福祉の最前線で活動する際の組織的なバックアップ体制としても機能するものであり、委員の活動に大きく貢献するものと認識しております。これらの施策を通じて、民生委員・児童委員制度の持続可能性と効果的な支援を確保し、引き続き、地域福祉の向上に努めてまいります。

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※ この答弁は複数の質問への一括回答に含まれます（この論点と1対1で対応するものではありません）。

高齢者福祉における2025年問題への対応についてお答えします。

初めに、介護職員の人材確保についてですが、介護人材確保に向けた取組は、国では介護報酬の改定や機械化・ＩＣＴ化による就労環境の改善等によって進められており、県を通じて各事業者に案内されております。本市は県に協力し、管内事業者への制度の周知等に努めているところです。また、小中高等学校や大学等の要請に基づき、次代を担う若者に介護職の重要性を伝えるため、専門資格を持った職員の講師派遣や、インターンシップの受入れなどの協力も行っております。さらに本年度は、若年層への啓発を強化するため、９月６日土曜日、ららぽーと沼津において、吉本興業の芸人の方々と、医療・介護事業者、市内の高校生等が連携して医療・介護職の魅力を発信するイベントを開催いたしました。イベントでは、現役の医療・介護従事者の声や、医療・介護に対する高校生の考え等を吉本芸人の軽妙な進行で紹介し、多くの方にメッセージを届けることができたと考えております。今後も県や関係機関と連携し、様々な取組を通して、介護人材の確保に努めてまいります。

次に、介護サービスの質の確保と地域格差の是正についてお答えします。

本市では、地域密着型事業所や有料老人ホーム等に対し、法令に基づく運営指導を実施するとともに、苦情や虐待等の相談には事業者への事情聴取や立入り調査を行い、サービスの質の確保に努めております。また、３年ごとに策定する沼津市高齢者保健福祉計画では、市内の介護サービスの供給状況や高齢者数の将来予測を示すことで、事業者の計画に反映していただくほか、民間の事業進出が見込めない地域では、公設施設を設置し、地域格差を緩和するよう努めております。

次に、本市の認知症施策についてお答えします。

認知症は、現在の医学では回復させることが難しいため、国は認知症施策推進大綱等において、認知症に罹患しても、本人の意思や尊厳が尊重される地域共生社会の実現を掲げており、本市でも議員から御紹介いただいた様々な取組を着実に進めてまいりました。また、昨年度からは、認知症リスクが高いとされる難聴の高齢者に、補聴器の購入費を助成しており、多くの方に御利用いただいております。認知症への対処は、早期に治療を開始して進行を遅らせるほか、支援制度を積極的に活用していただくことが御本人及び御家族の負担軽減につながるものと考えております。本市では、認知症と支援制度を分かりやすくまとめました認知症安心ガイドを作成し、冊子やホームページで周知・啓発に努めております。また、来年２月には、実際に認知症の母親を介護している著名人による講演会を開催する予定です。今後も、認知症のある方とその御家族が安心して生活できる社会の実現に取り組んでまいります。

次に、地域包括ケアシステムの維持・強化についてお答えします。

同システムを構成する機関等は支援を要する方の課題に応じて変化するものであり、対応した事案を重ねることで、関係者同士の連携が深まり、対応力が向上すると考えております。そのため、市では引き続き、地域包括支援センターとの連携を密にするとともに、支援状況を注視し、適宜助言や指導を行う中で、同システムの維持・強化を図ってまいります。

続きまして、本市のフレイル対策についてお答えします。

初めに、本市のフレイル対策の現状についてですが、フレイル対策の３つの柱である栄養・運動・社会参加の重要性は、地域で開催する講座等において、保健・医療専門職である管理栄養士や理学療法士等から分かりやすくお伝えしており、半年ごとの参加を促しているフレイルチェックの場で繰り返し確認していただくことで定着を図っております。なお、昨年度のフレイルチェックの開催実績は59回、参加した高齢者は延べ863人となっております。また、本年度から開始した短期集中訪問型予防サービスでは、保健・医療専門職が対象者の自宅に赴き、３つの柱に基づいた生活改善プランを提供しております。これらの取組は、市内10か所の地域包括支援センターを各拠点として実施しており、高齢者の意識の底上げと健康寿命の延伸に寄与しているものと認識しております。

次に、フレイル対策の担い手の育成と継続的な支援体制についてお答えします。

フレイルサポーターは、東京大学高齢社会総合研究機構が構築したプログラムを受講後、本市に御登録いただき、昨年度の登録者は97人、現在約290人の方が活動されております。各サポーターは、フレイル予防という共通の目的を通して連携を深め、フレイルチェックの運営や啓発に御活躍いただいております。課題といたしましては、健康意識の高い方が率先してサポーターとなっていただいている一方、多くの方のフレイルに対する認識はいまだ低い現状があります。今後担い手を増やすためには、フレイルはいずれ自分の身に起こることとして、就労世代の理解を深める必要があると考えております。サポーターのモチベーション向上及びサポート体制の整備につきましては、同研究機構で定期的に開催している全国のサポーター交流会に参加し、各地の取組を学び合っていただくことで、継続的な取組へとつなげております。

次に、市民への理解推進と啓発活動の取組についてお答えします。

本市では、フレイルについて理解していただくため、地域での予防教室や職員による出前講座を実施しているほか、オリジナルの動画を作成し、啓発に努めております。昨年度からは、市内の商業施設等に職員やサポーターが出張する啓発事業を開始し、本年度は、先ほど御答弁申し上げましたとおり、ららぽーと沼津においてイベントを開催したところです。今後は、議員御提案のキャッチフレーズなどを取り入れた啓発方法を検討し、フレイルに関するさらなる情報発信に努めてまいります。

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※ この答弁は複数の質問への一括回答に含まれます（この論点と1対1で対応するものではありません）。

高齢者福祉における2025年問題への対応についてお答えします。

初めに、介護職員の人材確保についてですが、介護人材確保に向けた取組は、国では介護報酬の改定や機械化・ＩＣＴ化による就労環境の改善等によって進められており、県を通じて各事業者に案内されております。本市は県に協力し、管内事業者への制度の周知等に努めているところです。また、小中高等学校や大学等の要請に基づき、次代を担う若者に介護職の重要性を伝えるため、専門資格を持った職員の講師派遣や、インターンシップの受入れなどの協力も行っております。さらに本年度は、若年層への啓発を強化するため、９月６日土曜日、ららぽーと沼津において、吉本興業の芸人の方々と、医療・介護事業者、市内の高校生等が連携して医療・介護職の魅力を発信するイベントを開催いたしました。イベントでは、現役の医療・介護従事者の声や、医療・介護に対する高校生の考え等を吉本芸人の軽妙な進行で紹介し、多くの方にメッセージを届けることができたと考えております。今後も県や関係機関と連携し、様々な取組を通して、介護人材の確保に努めてまいります。

次に、介護サービスの質の確保と地域格差の是正についてお答えします。

本市では、地域密着型事業所や有料老人ホーム等に対し、法令に基づく運営指導を実施するとともに、苦情や虐待等の相談には事業者への事情聴取や立入り調査を行い、サービスの質の確保に努めております。また、３年ごとに策定する沼津市高齢者保健福祉計画では、市内の介護サービスの供給状況や高齢者数の将来予測を示すことで、事業者の計画に反映していただくほか、民間の事業進出が見込めない地域では、公設施設を設置し、地域格差を緩和するよう努めております。

次に、本市の認知症施策についてお答えします。

認知症は、現在の医学では回復させることが難しいため、国は認知症施策推進大綱等において、認知症に罹患しても、本人の意思や尊厳が尊重される地域共生社会の実現を掲げており、本市でも議員から御紹介いただいた様々な取組を着実に進めてまいりました。また、昨年度からは、認知症リスクが高いとされる難聴の高齢者に、補聴器の購入費を助成しており、多くの方に御利用いただいております。認知症への対処は、早期に治療を開始して進行を遅らせるほか、支援制度を積極的に活用していただくことが御本人及び御家族の負担軽減につながるものと考えております。本市では、認知症と支援制度を分かりやすくまとめました認知症安心ガイドを作成し、冊子やホームページで周知・啓発に努めております。また、来年２月には、実際に認知症の母親を介護している著名人による講演会を開催する予定です。今後も、認知症のある方とその御家族が安心して生活できる社会の実現に取り組んでまいります。

次に、地域包括ケアシステムの維持・強化についてお答えします。

同システムを構成する機関等は支援を要する方の課題に応じて変化するものであり、対応した事案を重ねることで、関係者同士の連携が深まり、対応力が向上すると考えております。そのため、市では引き続き、地域包括支援センターとの連携を密にするとともに、支援状況を注視し、適宜助言や指導を行う中で、同システムの維持・強化を図ってまいります。

続きまして、本市のフレイル対策についてお答えします。

初めに、本市のフレイル対策の現状についてですが、フレイル対策の３つの柱である栄養・運動・社会参加の重要性は、地域で開催する講座等において、保健・医療専門職である管理栄養士や理学療法士等から分かりやすくお伝えしており、半年ごとの参加を促しているフレイルチェックの場で繰り返し確認していただくことで定着を図っております。なお、昨年度のフレイルチェックの開催実績は59回、参加した高齢者は延べ863人となっております。また、本年度から開始した短期集中訪問型予防サービスでは、保健・医療専門職が対象者の自宅に赴き、３つの柱に基づいた生活改善プランを提供しております。これらの取組は、市内10か所の地域包括支援センターを各拠点として実施しており、高齢者の意識の底上げと健康寿命の延伸に寄与しているものと認識しております。

次に、フレイル対策の担い手の育成と継続的な支援体制についてお答えします。

フレイルサポーターは、東京大学高齢社会総合研究機構が構築したプログラムを受講後、本市に御登録いただき、昨年度の登録者は97人、現在約290人の方が活動されております。各サポーターは、フレイル予防という共通の目的を通して連携を深め、フレイルチェックの運営や啓発に御活躍いただいております。課題といたしましては、健康意識の高い方が率先してサポーターとなっていただいている一方、多くの方のフレイルに対する認識はいまだ低い現状があります。今後担い手を増やすためには、フレイルはいずれ自分の身に起こることとして、就労世代の理解を深める必要があると考えております。サポーターのモチベーション向上及びサポート体制の整備につきましては、同研究機構で定期的に開催している全国のサポーター交流会に参加し、各地の取組を学び合っていただくことで、継続的な取組へとつなげております。

次に、市民への理解推進と啓発活動の取組についてお答えします。

本市では、フレイルについて理解していただくため、地域での予防教室や職員による出前講座を実施しているほか、オリジナルの動画を作成し、啓発に努めております。昨年度からは、市内の商業施設等に職員やサポーターが出張する啓発事業を開始し、本年度は、先ほど御答弁申し上げましたとおり、ららぽーと沼津においてイベントを開催したところです。今後は、議員御提案のキャッチフレーズなどを取り入れた啓発方法を検討し、フレイルに関するさらなる情報発信に努めてまいります。

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公共スポーツ施設の現状と利用状況についてお答えいたします。

本市では、スポーツを活用したまちづくりを目指し、香陵アリーナをはじめ、市営野球場、大岡公園内運動場、愛鷹運動公園テニスコートなどの整備を進めてまいりました。このほか、市内各地にテニスコートや運動場を整備しており、令和７年度は年間約48万人の方々に御利用をいただいております。これらの施設は、競技スポーツをはじめ、市民の皆様の健康づくりや地域におけるスポーツ活動など、幅広い用途で年間を通じて多くの市民に御利用いただいており、本市のスポーツ環境を支える基盤として重要な役割を果たしているものと認識しております。

次に、学校体育施設の開放に対する評価及び利用者ニーズの施策への反映についてお答えいたします。

学校体育施設は、地域スポーツ活動の場として重要な役割を担っているものと認識しております。令和７年度は37校において、年間約34万人の方々がミニバスケットボールやバレーボール、グラウンドゴルフなどに御利用いただいております。利用者にとっては、日常生活圏内で気軽に利用できる身近な施設であることから、子どもから御高齢の皆様まで幅広い世代のスポーツ参加機会の確保につながっており、学校体育施設の開放は、地域スポーツを支える実効性の高い取組であると認識しております。ニーズの把握につきましては、利用者や各地区体育団体から選出されました管理指導員から寄せられております意見や要望を学校体育施設の開放に関する会議等において情報共有をさせていただき、施設運営や利用調整の参考とさせていただいております。今後につきましても、市ホームページ等を活用した制度の周知に努めるとともに、利用者ニーズの把握を継続し、より利用しやすい環境づくりと効果的な運用に取り組んでまいります。

次に、今後の方針及び取組についてお答えさせていただきます。

学校体育施設の活用につきましては、これまでも教育委員会が開催いたします学校施設関連の会合へ市長部局が参加させていただき、利用状況や利用団体からの要望、施設運営上の課題などについて情報共有や意見交換を行ってまいりました。また、管理指導員から寄せられる意見や要望につきましても、市長部局と教育委員会が共有し、学校体育施設の運営や利用調整に生かすなど、連携を図っているところであります。引き続き市長部局と教育委員会が十分に連携し、市民が身近な場所でスポーツに親しめる環境づくりに努めるとともに、学校体育施設の活用を推進してまいります。

残余につきましては、政策推進部長より答弁いたします。

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特殊詐欺被害防止対策についてお答えします。

初めに、本市の特殊詐欺の発生状況につきましては、警察によりますと、令和７年１月から12月までの１年間、被害件数・被害額は、暫定値でそれぞれ34件、約３億4800万円であり、令和６年中に比べ、件数は８件減少したものの、被害額は約１億2700万円増加となりました。今年に入ってからは被害件数も増加に転じ、その手口も巧妙化しており、最近では国際電話で警察官などをかたり、不安をあおり不正にお金を振り込ませるものや、ＳＮＳを利用したロマンス詐欺、投資詐欺などが増加しているとのことです。このような特殊詐欺は、トクリュウと言われている匿名・流動型犯罪グループが関与しているとみられており、首都圏に近く交通利便性が高い地域では、このような犯罪グループが活動しやすいものと考えられます。

次に、被害防止に向けた周知・啓発の取組についてお答えします。

本市では、広報ぬまづにおいて、定期的に詐欺被害防止に係る注意喚起の記事を掲載しているほか、市内で同様の詐欺電話を受けたとの通報が１日に５件以上あった場合、警察からの要請により、緊急的な注意喚起情報を防災行政無線で市内全域に放送するとともに、市公式ＳＮＳ等で発信しております。また、警察と連携し、自治会や老人クラブなどを対象に出前講座などを行い、犯罪の傾向や手口、犯罪に遭わないようにする心構えや遭ってしまったときの対処方法などを直接受講者に伝える活動も行っております。これらの周知活動により被害防止を意識づける一定の効果があったものと考えておりますが、本市を含め、全国的に、被害が減少していない状況を見ますと、さらなる継続的・効果的な周知が必要であると考えております。警察によりますと、特殊詐欺の被害に遭われた方のほとんどが、特殊詐欺自体は承知していたが自分が被害に遭うわけがないと思っていたとのことです。このことから、市民の皆様に、いつでも被害に遭う可能性があることを意識し、どのようなことでも、家族などの信頼できる人や警察、市役所に相談するよう、周知啓発していくことが大変重要であると考えております。

次に、高齢者を守るための具体的な取組についてお答えします。

本市では、悪質商法等の消費者トラブルから高齢者等の安全を確保する目的で、沼津市消費者安全確保地域協議会、別称、見守りネットワークを組織して、警察や消費者団体、金融機関などのほか、地域包括支援センター、民生委員児童委員協議会などの福祉機関・団体にも参画していただいております。当協議会には、高齢者等に消費者トラブル等が発生したり、発生が予見される場合などに、協議会内で情報を共有し、地域包括支援センターの職員や民生委員など、高齢者等と接している方々に直接の注意喚起や異変がないかどうかなどの見守りをしていただいております。特殊詐欺被害防止につきましても、当協議会のネットワークを活用した注意喚起や見守りによって、念のために相談してみようと思う意識づけを高め、高齢者の詐欺被害の未然防止、早期発見、拡大防止につなげていきたいと考えております。

次に、関係機関との連携による今後の被害防止対策の強化についてお答えします。

本年２月に本市は、沼津警察署、清水町、沼津金融機関防犯協会とともに、特殊詐欺被害防止総合対策宣言を行い、特殊詐欺被害の防止に向け、さらなる連携強化を確認いたしました。また、先ほど申し上げました、沼津市消費者安全確保地域協議会につきましては、同協議会に参画いただく機関、団体を増加させるなどして、同協議会のネットワークによる見守り活動を強化しております。引き続き、警察をはじめ、金融機関、福祉等の関係機関、団体の皆様と連携・協力し、高齢者をはじめとした市民の皆様が、犯罪被害に巻き込まれることのない安全・安心なまちとなるよう、防犯まちづくりの施策に積極的に取り組んでまいります。

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