議員加藤元章

まず最初に、企業立地促進に向けた施策展開について伺います。

県企業局と連携した用地開発の取組についてであります。

沼津市は、周辺自治体に比べ、人口減少率が大きく、先日発表の2025年国勢調査の速報値では、18万人を割り込んでしまっております。隣の富士市では、1970年の国勢調査で約18万人でありましたが、現在では約23万7000人まで拡大をしています。人口規模が減ることは、税収減につながるなど、市民サービスへの影響も懸念されることから、その抜本的対策が必要です。これに最も有効性があるのが、市内への大きな規模の企業立地と言えます。市としても、片浜池田線ゾーンの200万坪などを対象に、市街化調整区域における開発基準の見直し、それによる誘致促進を進めると公表しています。交通アクセスにも優れる本市は、企業立地へのポテンシャルが高く、ニーズも高いと感じますが、これまでの実績は、民間企業主導での動きはあるものの、大きな成果の見通しがないことから、行政主導での推進と用地の準備、提供が必要と考えます。一方、周辺市町では県企業局と連携し、県の地域振興整備事業として、県の費用で大規模な用地開発と整備を実施し、県が用地のセールスも首都圏を含めて行うため、多くの企業の誘致に成功しております。直近の事例では、富士市の富士大淵工業団地が令和２年から企業局とセミオーダー方式による工業団地の造成を開始、令和４年工事完了、６区画に対し、県内外から12社が進出を希望し、６社が決定。このうち４社は関東・関西の県外企業です。また、小山町で造成しました富士山麓フロンティアパーク小山では、約24ヘクタールの分譲面積に対し、10社が進出。これによる経済波及効果は400億円、毎年の操業による生産活動効果220億円、新規雇用者数は600人となっております。以上の明確な成果を鑑み、本市においても、県と連携した同種の取組を最も重要な施策として推進すべきと考えますが、市長の方針を伺います。

続きまして埋蔵文化財調査への補助制度の創設について伺います。

市内において、民間企業主導で用地確保及びその整備を行うことになる場合、地代及び整備費用が過大になります。具体的には坪単位で判断した場合、周辺市町の用地に対し、本市はそもそも地価が高い。平地が少なくて、造成工事に時間やコストがかかる、そしてどこを掘っても、古墳などの文化財が出やすいなどにより割高となり、競争力を持てないレベルになるため、企業立地が進まないことも考えられます。コストの中で大きな要素を占めるのが、埋蔵文化財調査であり、費用と時間が大変長くかかり、諦めてしまう企業も多いのが現状です。そこで、少しでも沼津市内への開発の誘因とすべく、長泉町同様に、文化財調査への補助制度創設が肝要かと思いますが、市長の方針を伺います。

続きまして、市内の経済の基盤となり、人口減の抑制政策にも直結する中小企業への支援策について伺います。

市内中小企業が経営上抱える課題は多岐にわたりますが、中でも注視すべきは、事業承継についてであります。事業内容はよくても、後継者不足から事業を断念してしまうケースが散見されます。市の事業承継に関するアンケート結果では、回答のあった886社中、後継の見通しありが約400社で45％、後継候補者なしとの回答が396社で同様に45％でした。問題なのは、この396社のうち、廃業予定が243社で全体の約30％に上る点です。この中には、事業内容が悪い、事業面での採算見通しが立たないなどもあるであろう一方、事業面は問題ないにもかかわらず、諦めてしまっている経営者、事業者もかなりいるのではないかということであります。ぜひ、この状況について深掘りしていただいて、状態の良い、または可能性のある中小事業者を一つでも多く、事業承継してもらえるようなスキームの構築、フォロー策の徹底を市としても考えるべきと思いますが、市長の方針を伺います。

続きまして、市役所庁舎の耐震性と移転・建て替え・分散化について伺います。庁舎の耐震性の認識については、昨日の同僚議員への答弁で、市役所庁舎の躯体は十分な耐震性能を有しているとの答弁でありましたが、内壁や天井などの内装部分に十分な耐震性を有しているのかについて伺います。

これは２回目の質問をする予定だったことですので、すみません、御注意をお願いしたいと思います。

続いて、庁舎の駅周辺への移転、分散化についてでありますが、耐震性についての課題や浸水可能性がある現庁舎について、市民の利便性の向上はもとより、庁舎機能のリスク分散や疲弊する中心市街地活性化への寄与などを考慮し、早急に沼津駅周辺への移転または分散化を指向することが肝要であると考えます。分散化の際に、対象とすべき具体的な機能、部署については、市民に身近でニーズの高い、すなわち来庁者の多い福祉関係の市民福祉部や福祉事務所が適正であると考えますが、市長の認識を伺います。

続いて、旧市民体育館跡地の利活用についてでありますが、先ほど申し上げました、庁舎の移転または分散化の際の適地として、旧市民体育館跡地の利活用を考えるべきと思います。当該地は市の所有地であり、現庁舎の敷地面積とほぼ同等であること、沼津駅から徒歩圏であり、イオンタウンも隣接していて、市民の利便性が高く、イオンタウンはもとより、北口商店街にも相乗効果をもたらすことなどが明確なメリットとして挙げられます。また、隣接する県が所管する労政会館も老朽化が進んでいることから、これを含めた整備計画を県と共に模索することも重要かと思います。以上を踏まえ、市長の方針について伺います。

続きまして、本市の投票率向上に向けた取組について伺います。

投票所の増設、大型商業施設の利活用についてですが、昨日、同じテーマで同僚議員より質問がありましたが、違いを明確にして質問いたします。沼津市の選挙での投票率が全県の中で、毎回低位となることは残念なことでありますが、市政を含め、より政治や選挙に関心を持ってもらうことは、市民協働でよりよい沼津市を構築していくには不可欠だと思います。そのような中での課題として私が認識しているのは、市内の急速な高齢化に伴い、投票所まで行くのが、身体的に衰えたことにより、おっくうである、または実際に徒歩等で行くことが不可能であるという方々が、とても増えているということであります。投票意欲はあるのにそれがかなわないという人は、今後急速に増加し、投票率のさらなる低下が想定されます。このような状況を鑑み、来年の統一地方選挙を見据え、本市としても何らかの改善策、サポート策が必要であると考えます。そこでまず投票所の増設、大型商業施設の利活用について伺いますが、現在、市内投票所は62か所となっていますが、現状での有権者の分布状況やそれぞれの領域を勘案して、客観的に増やすべき地域・エリアがないのか、その上で、増設することに向けての市の認識を伺います。

また、周辺市町では既に展開していて、効果が高いと思われる大型商業施設への期日前投票の対応を含めた投票所の展開について改めて方針を伺います。

続きまして、高齢者に対応した投票行動支援策ですが、投票所の増設に合わせまして、先ほど指摘のとおり、歩行が難しい高齢者の皆さんへの支援策も考えることが必要です。具体的には、投票所までの移動手段の確保でありますが、例えば投票日に投票所までの巡回バスを運行させることや、社協で展開しているちょいてつサービス、ちょっと手伝うという略語ですけれども、そのサービスなどを参考に市民ボランティアを募って、歩行・移動支援の方策を検討するなど、様々な方策が考えられると思いますが、他都市の事例なども踏まえ、市の方針を伺います。

以上で１回目の質問を終わります。

２回目の質問をいたします。

最初に、県企業局と連携した用地開発の取組についてでありますけれども、現在は民間投資による造成が進みつつあるようですけれども、やはり10年後20年後を見据えて、また、財政状況も今後非常に厳しくなるということも謙虚に見据えて、今から事業用地の確保に向けて着手していかないと、私は間に合わないと思います。将来に向けて、行政主導により、大規模産業団地を造成し、工業用地を造成し、企業を呼び込む必要があると考えますが、改めて市の方針について伺います。

それから、埋蔵文化財調査への補助制度の創設でありますが、先ほどの答弁で効果的な支援制度の在り方について、継続的に検証を行うということでありますが、答弁にもありましたが、用地取得及び建物の建設費や機械設備購入費の補助、これは県の制度を基に、他の市町村でも実施をしている制度であります。したがって、埋蔵文化財調査費を補助することで、進出を希望する企業のコストの縮減を図ること、そして他市町との差別化を図ることが必要であると私は考えますが、改めて市の方針を伺います。

続きまして、市役所庁舎の駅周辺の移転・分散化についてでありますけれども、分散化について、分散化の対象として私が挙げました市民福祉部や福祉事務所は、主に１階部分を占めており、スペース不足から、不便な地下１階も使用する状況に既になっております。また現状でも、職員の方々の数が多く、書類も山積し、会議スペース、執務スペースは狭く、良好な職場環境とは言えないと私は思います。また来庁者にとっても、体の不自由な方が多い中、相談スペースも狭く、バリアフリー駐車場も十分とは言えません。今後は、当然福祉ニーズが高まる中で、切迫するのは目に見えておりますが、本当に移転・分散化等を検討しなくてよいのか、改めて伺いたいと思います。

続きまして、旧市民体育館跡地の利活用についてでありますが、旧市民体育館跡地の利活用について市役所の移転先、または分散先として検討していないということでありますが、その理由について改めてお伺いをいたします。

それから、本市の投票率向上に向けた取組についてでありますが、いろいろ御答弁いただきましたけれども、この１回目の質問に対して、それぞれ検討していくとの答弁でありました。私が求めているのは、来年４月の統一地方選挙での導入や新たな取組、仕組みづくりができないのかで、それについての見通しを改めてお伺いをしたいと思います。

以上で２回目の質問を終わります。

３回目の質問をします。

最初に、県企業局と連携した用地開発の取組についてでありますが、先ほどの答弁で、西部地区において新たな事業用地の開発可能性について検討を進めていくということでありましたけれども、本当に本市にとって、この西部地域は非常に今後の可能性が大きい地域で、市長も御認識のとおりだと思いますが、原・浮島地区ですよね。工業用地を整備し、そこに呼び込むことは当然のことながら、その相乗効果として、宅地造成等も含めて余地があるエリアでありますから、人口増加策にもつながるような波及効果も非常に期待できる地域でありますので、私はぜひこれに早く着手してもらいたいと思います。

そこで質問しますが、その検討について県企業局と連携した開発可能性調査、これに早く着手すべきだと考えますが、その可否とスケジュールについて、改めて私はお伺いしたいと思います。

それから、庁舎の駅周辺への移転・分散化に関してでありますが、先ほど御答弁をいただきまして、私が指摘したような切迫した状況ではないという認識のように私は聞こえましたけれども、その中でこの駅近くへの、市民福祉部、福祉事務所等の分散化の質問に対して、必要な時期に適切な対応という考えが非常に私は頭に残りました。私はやはり先ほど申し上げたように、まさに今が必要な時期だというのが私の認識でありますので、ぜひともこの課題を先送りせずに検討をお願いしたいということで、これは要望にとどめておきたいと思います。

それから旧市民体育館跡地の利活用についてでありますけれども、答弁で、公共施設マネジメントに関する計画では、令和28年度まで使用するものとしているとのことで、絶対的にこの20年間使うことを堅持すると私には聞こえますけれども、時代や環境とか、当然その状況等により、もう少し柔軟に考えて判断すべき課題と考えますが、かたくなに20年使用するとする規定、根拠は何か、お伺いいたします。

それから、本市の投票率向上に向けた取組についてでありますけれども、特にこの投票支援策については、先ほど答弁にもありましたが、いろいろな団体、ボランティア、地域との協力がやはり私も必要だと思います。その中で一番身近な、地域の福祉活動も行っていただいているのが、自治会連合会でありますが、例えば、この自治会連合会に投げかけて、意見交換、支援依頼などをすることも有効だと私は思います。制度的な仕組みづくりがもし間に合わないとしても、こうした投げかけで市民が考えるムードづくりが私は非常に大事だと思いますし、これにより、市民自ら、市民の一人一人が現状を再認識して、自発的に声をかけて支援する、そんな沼津市民の方々もたくさんいらっしゃると思います。大事なことはその気づきと動かすことでありますので、ぜひこうした新しいことにチャレンジしていただきたいと思いますが、改めてお伺いいたします。

以上で質問を終わります。